シーズ松原氏の市民社会に関するつぶやき

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

すでに全国１４の都道府県で地方議員向けの説明会に出席。改正ＮＰＯ法の施行条例や自治体での寄付条例について解説。反応はとても良い。改正ＮＰＯ法は、地方分権にとっても重要なツールとなってきた。松原

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シーズでは、どこの議会、どの党派議員団でも、呼んでいただければ、改正ＮＰＯ法や「新しい公共」、自治体におけるＮＰＯと地域の活性化などのテーマで解説・講演を行います。地方議会とＮＰＯとの相互理解を進めたい！松原

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ＮＰＯにも、行政ばかりを見ないで、もっと議会を重視するように勧めている。「地方自治は民主主義の学校」。ＮＰＯは、地域を良くするために、もっと議会を通じて行政に働きかけるべきだ。松原

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議員秘書と文化芸術ＮＰＯについて話し合う。補助金は細る一方なのは現実。米国では、鑑賞料金、寄付、教育（スクール事業）、助成金・補助金が文化芸術団体を支える４本の柱。教育で顧客を広め、鑑賞を増やし、寄付増を図って、必要な時に補助・助成金。日本も考えなくっちゃ。松原

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【シーズからのお知らせ】 新刊です！／　C’sブックレット『はじめよう市民のアドボカシー [工程編] [事例編] 』　発売のお知らせ http://t.co/6NK7hMlk via @NPOWEB

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アドボカシーは、既存の社会関係に変革を迫る「闘い」でもある。「社会を変える」とは「闘い」だという覚悟が必要だ。松原

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アドボカシーは闘いだが、対立している相手であろうと、きちんと誠意をもって是々非々で臨むことが重要。対立していても、折れてくれたり、妥協してくれた場合は、こちらが正しい場合でも、きちんと謝意を表すことを忘れないようにしよう。松原

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制度の「当事者」とは、制度を作った人たちのことではない。制度を利用する人、制度に影響される人、メリット・デメリットを受ける人、振り回される人たちのことだ。松原

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政府の消費税増税シフトにシーズも来年からは消費税対策シフト。人的サービスの多いＮＰＯ法人は簡易課税には不適と。おまけに裨益者に課税アップ分を転嫁できるわけもなし。いやー。大変だアー。松原

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韓国人研究者から「日本ではＮＰＯの政策を取りまとめる組織はないのか？」。「ない」。「必要では？」と聞かれ、「右も左も多様性があるのがＮＰＯのいいところ。右も左もＮＰＯ法を使ってくれる。多様性を守るのがシーズの使命。対立がないと民主主義は育たない」松原。

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消費税を一から勉強。非課税、不課税、免税、０％課税、還付、給付付控除、免税点、軽減税率など。いやー。複雑怪奇な制度だということは理解。消費税率アップは正規雇用の削減につながる可能性など、いろいろＮＰＯと社会にとって影響大だ。松原

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「みんなで決めたことは、みんな守ろうよ」という、まるで小学校の学級委員会での話みたいなことが、なかなか大人の世界でも通じないんだな。市民活動の世界も、民主主義の小学校だ。松原

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韓国人研究者から「日本では政党の担当者がコロコロ変わるし、内閣も、政権も変わる。誰が政策の継続性を維持できるのか？」「（昔は霞が関だったけど）それこそ、今からはＮＰＯの役割。ＮＰＯ法人制度は15年間一貫した目標に向かって改正されてきた。」松原

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そうですね。原発事故でいかに「専門家」という肩書を簡単に信用してはいけないことを、毎日報道で見ましたしね。松原 RT @TheBand0525 簡単に言いますと「専門バカ」という言葉は「死語」になっていない。ということは「真理」を突いている

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年賀状の季節。一年を振り返る。改正ＮＰＯ法、新寄付税制、震災特例税制、ＮＰＯ法人会計基準の政府での採用、政府の情報開示フォーマット、ＪＣＮなどの震災支援など、達成したことは大きいが、同時に満身創痍状態。制度をつくるというのは、本当にたいへんな作業だ。松原

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世界に万能の解決策はないし、絶対の正義もない。世界は矛盾と不条理に満ちているけど、まず認めて、誠実になる。欲も悪も対立も認めて、犠牲を払いつつも、予見可能で、納得できる最低ラインの合意を見つけことが今、必要。松原

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誠実になるというと誤解を招くなら、現実を直視する。理屈は効かないし、欲と嘘は多いし、矛盾と不条理は避けられない。失敗も争いも対立も不快もある。それでも逃げないで、それを認めることからしか、本当の解決策は生まれない。松原

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仰るとおりです。松原　RT @s_takagawa 「今」主張できない未来世代を考慮に入れると最低ラインも変わるし譲れないラインもあるのが実情。予見に使われる客観的情報と世論を増やすのと、今合意形成に参入していない利害関係者の枠を見定め適性化するのも大切と実感。

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周りの人々がルールを破っているからといって、自分が破るかどうか、破っていいかどうかは、まったく別の問題だ。松原

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会議は結論を出すためにある。結論とは議論の結果ではない。次の行動に移るためのマイルストーンである。会議の前に、目的とする行動の必要性と期限とリスクと責任を参加者がシェアする。そして、誰かが責任を取って決めるのだ。松原

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「決められない」病が日本を席巻している。「決めない」「決めたくない」。つまりは責任やリスクを負いたくない。誰かに決めてほしい。押し切られる形をとりたい。それでは何も進まない。決めて、失敗したら、責任を取る。でも、やり直す、やり直せることが重要だ。松原

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英国の財団が２０１１年版世界寄付指数を発表。世界１５３か国中１位の寄付大国は米国。アイルランド、豪州、ニュージーランド、英国がトップ５。スリランカ８位、タイ９位、ラオス１０位などアジア勢も健闘。日本は１０５位。うーん。日本どうしよう。松原

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「ギャラップの調査結果を元に寄付金額やボランティア時間、見知らぬ人への支援を指数化してランキングしたもの」で寄付金額だけの数字ではないけど、全世界共通のサンプル調査がベースのようです。松原 RT @norizinn 各国の寄付の数はどう拾い出している？

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仰るとおり。「寄付」＝「善」ではありません。戦時中の日本は社会資本も高く、みんな寄付心が高かったのでは。それだけに「寄付」の意味を考える素材の一つと。松原 RT @norizinn 嘘をついて他国を軍事力で破壊し尽くす国が一番になる「寄付」の番付にどれほどの意味があるか

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三菱ＵＦＪ信託が来年１月より新商品「特定寄付信託」を発売。認定ＮＰＯ法人等への寄付を信託という形で５年間できる。今年の税制改正の成果。http://t.co/g79IedTQ 松原