『売国奴に告ぐ！』三橋貴明・中野剛志（著）

HEAT @HEAT2009

続き。中野剛志「経済財政諮問会議というのは言い換えると、民主的な手続きを“すっ飛ばして”、直接、財界の意向を政府に伝えて制度をいじくるためのトランスミッションベルトです。こうして日本は『大企業からのロビイングで動く政治家』をつくるところまで、アメリカを真似てしまったのです」。

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中野剛志「『売国奴』というのは、確かに古めかしい言葉ではある。しかし、いつの時代にも、売国奴というのは存在するのである。ただ、昔と違うのは、国の売り先だけなのだ。かつて、売国奴は、自分の国を外国に売った。では、平成の売国奴たちは、日本をどこに売ろうとしているのか」。

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続き。中野剛志「アメリカか？中国か？違う。彼らの売り先は、アメリカとか中国とかいった『国家』ではない。グローバル化した資本なのだ。つまり、グローバル資本がしこたま儲けられるように、日本を『構造改革』する」。

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続き。中野剛志「国を安値で売り飛ばすには、デフレのほうが都合がいい。これが、現代の売国奴たちの手口なのである。実は、日本だけではない。アメリカという国家もまた、売国奴たちに乗っ取られ、グローバル資本に切り売りされてきた」。

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続き。中野剛志「あの『ウォール街を占拠せよ』という運動は、売国奴に対する抗議に他ならない。お隣の韓国でも売国は行われている。米韓FTAが締結されたとき、日本では『主権国家同士が合意したのだから、韓国が一方的に損をするはずがない』などと言う者が後を絶たなかった」。

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続き。中野剛志「だが、違うのだ。米韓FTAは、アメリカと韓国という主権国家の間で合意されたのではない。その国家を乗っ取った売国奴たちの間で合意されたのだ。そして、韓国の売り先もまたグローバル資本である」。

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続き。中野剛志「TPPも同じ構図である。（中略）結局のところ、TPPで得をするのはアメリカという国家ではない。ワシントンを動かしているグローバル資本なのだ。グローバル化した時代には売国など流行らないというのは、根本的な間違いである」。

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続き。中野剛志「むしろ、世界中で、グローバル資本に国を売り飛ばす大バーゲンセールが繰り広げられている。もっとはっきり言えば、グローバル化とは、国を売り買いすることなのだ。世界はまさに、売国奴の全盛時代を迎えているのである」。

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続き。中野剛志「それでも『売国奴』と罵るのは、不適切だとおっしゃられるか？では、お伺いする。テレビで『日本は外圧がないと変わらないから、TPPを梃子にして改革をするしかない』などとほざいた評論家や元官僚、あるいは現役の国会議員を見て、何も感じないのか」。

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続き。中野剛志「日本人を侮辱する発言だと思わないのか。こんな台詞を人前で平然と吐ける奴らは、売国奴でなければ何と呼べばいいのか。だから、何の躊躇もなく宣言させてもらう。『売国奴に告ぐ！神妙にお縄を頂戴しろぃ！』」。売国奴に告ぐ！251ページ。

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田中均は2月24日、日本記者クラブで、この地域にFTAもEPAもTPPも出来ない理由は農業だと語りながら、農業を改革する覚悟を持たなければ日本の将来はない、そのためには米国の圧力を使うのもやむをえないと述べている⇒http://t.co/Qso7mmgI

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続き。田中均「日本は考えてみたら、外の力によってしか変わってないんじゃないかと思うわけ。どんなに延命な人がいたとしても、それは外国の圧力との絡みで国を開いていったと言えるのではないか。だからまあ、米国の力を使うことも許されるんじゃないかと無責任な民間人の立場からすれば思います」。

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続き。田中均「結果を作るために権力者と結びつけ、結果を作るために米国の力だって活用しろ、それが悪いことだとは全く思いません」。http://t.co/Qso7mmgI ※これが、田中均がTPP講演の質疑応答で最後に述べた言葉。