原子力に関する「産」、「官」、「学」～ @ f_zebra さんによる説明

Flying Zebra @f_zebra

九州大学の吉岡斉氏の見解にはかなり違和感があるのですが、日本の原子力関係者の中の産業界、官僚、学者の関係は外部の人にはかなり分かりづらいので、正確に認識するのはその「中」にいないとなかなか難しいのかもしれません。

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アメリカやフランスなど他の原子力大国と比べると、日本の原子力関係者の中では技術やノウハウが「産」に大きく偏っているという特徴があります。規制側の「官」は「産」との人事交流が少なく、頻繁な配置転換などスペシャリストが育ちにくい人事制度のため技術が蓄積されません。

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「学」が扱う研究炉や実験炉は大型の発電プラントとはあまり共通点がなく、リスクの次元も異なります。要素技術の研究では産学協同で成果を出す例もありますが、システム全体の運用、管理については「学」が知見を蓄える機会はほとんどありません。

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本来であれば「官」が「産」を監督、規制し、「学」は「官」にアドバイスを与える立場であるべきですが、日本の原子力においては「官」も「学」も「産」の助けなしには何も出来ません。活発な人事交流の慣習がない日本の弊害の一つでしょう。

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アメリカでは、「官」であるDOEは自ら核兵器製造用の原子炉を運転し、海軍の空母、潜水艦に搭載する原子炉も製造しています。軍は軍で独自に研修カリキュラムを持ち、豊富な実務経験者を各界に輩出しています。更に、人事交流も活発です。

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例えば、DOE傘下の国立研究所には大学教授が兼任で研究者として在籍しています。規制当局のNRCや大学教員には民間や軍の出身者も多く、逆に民間にも官や学の経験者がいくらでもいます。そのため、ノウハウが「産」にだけ偏るようなことはありません。

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フランスでアメリカほど人事交流が盛んかどうかは知りませんが、産業界のリーダーや技術官僚の多くを輩出する名門グランゼコールのエコール・ポリテクニークは軍に所属し、軍事教練も課されます。「産」と「官」（軍）の垣根は低そうです。

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日本の「官」の中では、内閣府に原子力委員会とそこから分離した原子力安全委員会があり、規制当局の原子力安全・保安院は経産省、更に資源エネルギー庁には原子力安全・保安部会があります。放射線作業の監督は厚生労働省が行っています。

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これらの組織の間で、どのように役割が分担され、調整されているのかは関係者であっても把握しきれないほど複雑です。また、官としては唯一原子力施設を運用している原子力研究開発機構（JAEA）は文部科学省傘下であり、官の中でも人事交流は限られています。

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4月からは原子力安全・保安院が廃止され、環境省に原子力規制庁が置かれるのに合わせ、原子力に関係する機関はほとんどが環境省に移ることになっています。多少はマシになるかもしれませんが、組織を入れ替えるだけで規制当局の独立性が確保できるわけではありません。

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原子力の規制当局は米国NRCのように強い権限と独立性を持つべきですが、その背景には高い技術力がないといけません。すぐには無理でも、これまでのように「産」や「学」に頼るのではなく、NRCやフランスのCEA等海外の規制当局と協力し、規制者としての技量を磨くべきでしょう。