memo：　“科学ジャーナリズムとPRの役割と責任” 2012/03/14

ala @w_ala

和田仁「米国における職業的地位の確立、“米国においえては、マス・メディアの科学部門・研究機関の広報など、科学技術に関する情報伝達を担う基幹が、職業的な地位を確立し活発な活動を展開している（水沢2008）”、アメリカで広報おいた最初、ボストンの医学界、1960年代」

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和田仁「パブリックリレーションズの倫理再考の契機は、米国同時多発テロ（貿易センターの跡地利用含め…）や、また、MBAにおいても、コンプライアンス、CSRの講座が設けられたことからも。Scott Cutlipによれば、2005年迄で、虚偽の金融取引に関与し逮捕されたPR担当いない」

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和田仁「サンデルさんの本が日本でも話題になったが、正義、倫理の問題改めて考えること大事だな、と。このあたりのこと、自分も踏まえていきたい」

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和田仁「“科学報道の生みの親”は、原子力と宇宙ではないか。ジャーナリズムが科学にのりだしたのが、原子力だとすると、“平和利用”のもとで動いていましたね、と」

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和田仁「さて、日本広報学会では東日本大震災受け、緊急研究プロジェクト採択した。2011年4月公募結果、応募総数6件で、採択2件。“東日本大震災に伴う企業のクライシス対応”と、“東日本大震災における地域コミュニケーション”」　http://t.co/KTYAncMH

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和田仁「日本広報学会、第17回研究発表会、10月に東京経済大学にて開催、統一論題は“東日本大震災における広報課題～想定外のクライシスマネジメント”、基調講演 “東日本大震災における行政機関の情報発信の課題” 内閣・東日本大震災復興対策本部事務局次長　岡本全勝」

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和田仁「“原発問題とコーポレート・コミュニケーションの課題” 司会伊藤直哉（北大）、特別講演 “大本営発表とツイッターのはざまで―情報発信の倫理をめぐって” ＴＢＳテレビ執行役員・報道特集キャスター金平茂紀…など」　http://t.co/3Brb9R7y

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和田仁「表層的といっては言葉が悪いが、実務的問いかけが多かった、記者会見などの言及ナシ、私自身は、“福島原発事故からの広報倫理とプロフェッショナリズム再興に向けて～広報への社会的批判・疑念に応える”として報告」

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和田仁「原発事故後の新聞・雑誌報道の時系列分析、単に直感、主観的なものだが、4期に分けられるのではないか、第一期： 危機発生直後の混乱期事故発生からの約2週間、第二期： 原子力安全委員会の事故後初の記者会見後、事故2週間ごからの約1ヶ月間」

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和田仁「第三期： 放射能汚染拡大と原発政策に感心が高まった時期、2011年内の約8ヶ月間 、第四期： 原発事故とリスク・コミュニケ―ションの検証期間、2011年末から現在まで、と」

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和田仁「原発事故の広報課題の構造仮説として3つ。レベル1として、政府・東電のリスクコミュニケーションにおける実践課題のレベル（危機管理マニュアル、緊急記者会見）、レベル2として、政府・東電にみる日本型ジャーナリズムとPR活動の問題点・制度的課題（原子力ムラ、記者クラブ制度）」

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和田仁「レベル3として、PR実務家のプロフェッショナリズムと倫理・哲学的基礎の課題（PR専門機能、倫理、責任、役割論など）」

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（横山広美：クライシスコミュニケーション、企業内管理のものアメリカ多い、政府の危機対応…。日本広報学会の中ではどうなのか）　和田仁「日本の広報学会、実務経験者多い、多くの方がコミュニケーションの学位とった方少ない、広告出身、ジャーナリズム出身多い。実務に近い人多く、…」

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和田仁「多くの先生方のリスクコミュニケーション、1950年代のリスクの整理について書かれたもの、教科書採用多い。人数も少なく、人材不足。福島について検証されるか、いまようやく…」

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和田仁「政府が議事録とっていなかったという驚く事態明らかになったが、バルディーズ号事件はじめ、自然災害、大きな事故まとめたもの、アメリカにはあるが、日本、ケーススタディ研究のまとめ少ない。今回の件、リスク・クライシスの記録残し、とっておこうと」

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和田仁「有馬哲夫先生の研究でも、原子力の平和利用、米国は当然としてロビイング活動を行い明らかになっているが、日本はナイーヴ、公文書として残っているのはアメリカしかないと。忘れ去られないようにしていくべきと思っている」　 有馬哲夫氏著書ｗ http://t.co/kzGq8d7i

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（朝日新聞ジンノ：PR、クライアントが必要、倫理ということ考える場合、価値判断、依拠するフレームは？）　和田仁「職業としての広告、クライアントとエージェンシーの関係、社会にとってはいけないという商品、受けるか受けないか、本来倫理的判断…」

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和田仁「朝日新聞社さんには、広告審査室あり、パチンコの広告受けるかなど判断されていると。消費者金融の広告受けなかった時期あられたと思うが、あるときから小口消費者金融大事だという判断されて可能になったのだと。大新聞では折り込みしかできなくても、地方紙、パチンコ、本紙にのっていたり」

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和田仁「自分たちの判断において、世の中に広めてはいけないと新聞社さんのように判断する企業に対し、そうでない比較的緩い企業も。しかし自分の経験上（電通）、モラルのジレンマに陥るようなクライアントなかった、そういう場に立ちあったことない、ただコレはこの媒体向けなど媒体選択の判断ある」

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和田仁「マッチポンプ、古い電通批判の本の中にはそういう記述あるが、私は立ち会ったことない。オカネをかけて、世にワルイこと広めようとする人いない、幸いなことに。悪徳商法あるが、そこまでオカネをかけられる事業にはならない」

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和田仁「「逆に、朝日新聞、読売新聞に広告がのると、社会的認知、信用がついてしまうからこそ、広告審査厳しくしているのであろうと」　（…風水の財布とか、宗教広告とか、とか、とか。。パチンコの方がまだ…とか、とか）

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和田仁「広告会社にも、表現については審査あります、ジェンダー、差別など。商品の判断はないのではないが、そこはメディアの判断によるところか」

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和田仁「Scott Cutlip著書における、“2000年からのエンロン事件からはじまって、PR担当者の逮捕者いないということ”、PR担当者は共犯関係というより、蚊帳の外であると言えるのでは」