野田政権の消費税増税がなぜ狂っていると言えるのか

アルパカおじさん @oldmanpom

この不景気に、よりによって消費税を増税とは、野田政権の狂いっぷりに驚愕する今日このごろである。以下、なぜ狂ってると言えるのかの解説。

アルパカおじさん @oldmanpom

不景気とは、換言すれば国内に流れている円の流通量が少ない状態であり、更に今は日本人が本来持っているはずの円のうちの５％が最初から消えている状態（消費税で消費したら５％多く払う＝５％が貯金から最初から減ってるのと同じこと。最初に消えるか後で消えるかの違いだけ）である。

アルパカおじさん @oldmanpom

ここで更に消費税増税で、流通している円を減少させると国内に回るお金が更に減って、貨幣価値が今よりも更に上がってしまって消費が必ず冷え込む。結局税収は増えない。それどころか逆累進性により、低収入者の餓死すら起きる。今でも餓死はあるが、もっと酷くなるのは間違いない。

アルパカおじさん @oldmanpom

もしも現状でどうしても増税しなくてはならないとするなら、効果がある税制としては、消費税を一部廃止（証券取引などの限定的なものだけに課税する）した上での貯蓄税が考えられる。

アルパカおじさん @oldmanpom

そもそも消費で５％を取られることが決まっているのだから、貯蓄の段階で課税すれば同じこと。だがそうすると、貯蓄が損になるので貯蓄率が減る。すると円が流動性を取り戻して景気が回復する。いわば擬似的なインフレ状態を作る（インフレ時は貨幣価値が下がって行くため貯蓄が損になる）わけである

アルパカおじさん @oldmanpom

もちろん預金には金利がつく。金利との差し引きで、金利が５％以上なら預金者の損は埋められる。つまりは好景気なら金利で利益が出るので、再び貯蓄が増えるため、過度なインフレの抑制にもなり一石二鳥でもある。

アルパカおじさん @oldmanpom

銀行の負担は増えるが、国内の円の流動性が上がるということは、投資が増えるということで、景気回復によるリターンで結果的に銀行は預金者の減少による不利益を解消できる。そもそも預金額の５％減少のインパクトで倒れる銀行なら倒れた方が良い。その程度の体力では銀行業務を正常に行うのは無理だ。

アルパカおじさん @oldmanpom

しかし、本来はこんな姑息的手法を採用する必要はなく、最初から消費税を廃止して物品税を復活させるとか、そもそも景気刺激策を打ち出すとか、他に色々手段はあるのだが、野田政権は財務省の傀儡と成り果て、消費税増税路線を邁進している。

アルパカおじさん @oldmanpom

健全な財政回復法はもちろん景気回復による税収の増加によるもので、景気が回復すれば現在のような社会保障費の増加は減らせる。生活保護の増加はつまり、不景気の拡大、デフレの進行に比例している　http://t.co/WzXiXsPD

アルパカおじさん @oldmanpom

足りないから増税という考え方は、考えるまでもなく完全に間違っている。足りないなら景気を刺激するというのが当たり前で、その作業をしないで消費税増税をする現野田政権は、馬鹿を通り越して狂っている。

アルパカおじさん @oldmanpom

このままでは日本は絶望的な貧困国と成り果てる可能性が高い。