【国際刑事裁判所】検証：米オバマ大統領が #国際刑事裁判所 （ #ICC ）加入を求める大統領令を発したという情報は事実か否か
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tkatsumi06j
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@tkatsumi06j
続き。直近の5月に発令された大統領令にもその手前の4月に発令されたものにも、というより、これまで発せられたどの大統領令にも、ICCに関する言及がなかったことが確認された。そこで、50歩譲ってでは国際司法協力（ICPO等）に関する大統領令はどうか、確認してみた。すると、あった。続く
2012-05-07 22:45:36
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続き。VTの元記事でも言及のあるICPO（インターポール）との司法協力に関する大統領令は、たしかに発令されていた。ただし、2009年12月にhttp://t.co/P3MPGxKr このことは、元記事のコメント欄にも記載したが、いまのところ著者からの反応は全くない。続く
2012-05-07 22:50:57②「大統領令」ではなく「大統領布告」だった場合で検証
(Reviewing recent Presidential Proclamation in place of Executive Orders)
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続き。唯一、国際司法や国際裁判に関連するであろう大統領令である大統領令13524が発令されたのは3年前のことなのだから、いまさらVTのシニアエディターともあろう者がそれを取り上げて、”退役軍人協会からの支持が下がるのを狙うかのようなタイミングで”発表することはまずないだろう。続く
2012-05-07 22:53:46
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続き。そこで調査の発想を変えてみた。もしこの著者が大統領令を何かと混同していたらどうか。すると、その可能性のある記述がみつかった。Presidential Proclamation（大統領布告）であるhttp://t.co/Q5KqxzXy 。続く
2012-05-07 22:57:43
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続く。VTの記事がUPされる前の2日の内に、オバマ大統領は9つの大統領布告を行っている。そのうち、ICCの単語が”関連する”布告が１つだけあった。これであるhttp://t.co/RzsT8PcF 。この布告の関連記事を検索したところ、これを確認することができた。続く
2012-05-07 23:02:48
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続き。この布告に「ICC」が関連するという確認は、この記事でとれた。http://t.co/hOV5qqSA それは、「ICCF」という財団のことだった。「国際基準評議会財団」のことである。これは建築基準に関する団体。建築安全基準に関する布告だったのだ。続く
2012-05-07 23:07:23
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続き。さて、50歩譲ってVTの著者が「大統領令」を「大統領布告」と間違えたのであれば、と検証を進めてみたが、それでもやはりICC国際刑事裁判所に関する記述はどこにもみられなかった。100歩譲っても、ICCFという全くの別組織に関する全く別テーマの布告しかなされていなかった。続く
2012-05-07 23:10:35
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続き。オバマ大統領が2012年5月3日までに国際刑事裁判所に関する大統領決定（Presidential Action）を起こした事実はないことが、とりあえずホワイトハウスの公式記録から確認できた。もし5月2日以降に発令された大統領令がこれから発表されるならば、それは別の話だ。続く
2012-05-07 23:14:04③関連米シンタンクとの照合
(Confirming with U.S. specialized NGOs)
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続き。公式ソースの確認と並行して、私はVTの「情報」について自分のネットワークを駆使して確認してみた。ICC国際NGO連合（CICC）の一員でもある私は米本国のNGO、CGS（Citizens for Global Solutions）の幹部にコンタクトし確認してみた。続く
2012-05-07 23:17:15
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続き。米CGS幹部の答は「その事実はない」とのことだった。ワシントンに本部を置くCGSは米議会とのパイプも深く、米政権の動きには常にアンテナを張っている。また、米国とICCの関係については昨年6月に報告書を作成しており、米国に総合的なICC政策はないことを確認している。続く
2012-05-07 23:19:57
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続き。オバマ政権誕生以来、確かに米国はICCに対して歩み寄る姿勢を見せてきた。スーダンのバシール現職大統領に対するICCの逮捕状発行や、リビア情勢に関する一連の国連決議で管轄権を認めたのも、そうした姿勢の一環だった。だが、米国がICCに協力するのは国連を通してのみである。続く
2012-05-07 23:23:16④米政権のこれまでの軌跡の確認
(Examining the history of U.S. policy against ICC)
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続き。CGSが所属する米NGO連合AMICCは、長年米政府とICCとの関係を研究し、議会や時の政府に対するロビー活動を行ってきた。これがその軌跡であり、http://t.co/fikZ3hCD そうして出されたのがこの報告書である。 http://t.co/QrIBncMY 続く
2012-05-07 23:27:28
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続き。米AMICCは09年の報告書で、「オバマ政権には包括的なICC政策がない」ことを浮き彫りにし、11年にはこれまで米政権が行ってきたICC政策のクロノロジーを発表して、政府がどれだけ場当たりな対応を行ってきたかを明らかにした。http://t.co/S2cWqQRb 続く
2012-05-07 23:29:41
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続き。11年3月に発表された米政府のICCに関するクロノロジーにおいて、米政府によるICCへの積極的な協力が認められたのは、10年の締約国会議への初のオブザーバー参加や、ローマ規程再検討会議での「侵略犯罪」に関する特別作業部会での参加姿勢や、リビアに関する国連決議だけだ。続く
2012-05-07 23:33:55
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続き。即ちICCに対する米国の協力はひじょうに限られており、また外交上必要と思われる場面でのみICCを国連システムに組み入れる形で有効活用しているに過ぎない。それでも、反ICC法と呼ばれるASPA等を支持してきた議会は無視できない。http://t.co/UO3c3m1a 続く
2012-05-07 23:37:18⑤仮に発令があったとして、その効果を検証
(Examining the what-if scenario of the EO: What if it was actually signed?)
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続き。500歩譲って、オバマ大統領が秘密のあるいは未公開の大統領令を発令したとして、憲法上の権限で大統領が行えるのは2002年5月にブッシュ大統領が行った、国際刑事裁判所ローマ規程への署名撤回を無効にすることくらいだ。これなら、大統領権限において出来る。だが加入にはほど遠い。続く
2012-05-07 23:39:57
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続き。国際刑事裁判所ローマ規程は国際条約であり、その締約国内での発効には議会による批准が不可欠と規定されている。即ち、米国の場合は、規程への署名の如何にかかわらずまず連邦議会の両院でこれを批准し、大統領が署名して法として成立させなければならない。これは生半可なことではない。続く
2012-05-07 23:42:15