ブレトン・ウッズ体制の黄昏～これから来る本当の金融危機

しわ@非公開 @ShiwaBrewing

㉔つまり現在の状態は物資、サービス価格の古典的インフレ又はデフレと言う概念で表現する事は出来ないもので、言わば膨れ上がった金融資産を再評価する劇的な下落と言える。

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㉕大量で急激な変化をせずに、問題を解決する方法は無いと思う。崖の端から落ちてしまったのだから、もう歩いて戻れはしない。

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㉖ヘッジファンドの運用担当トレーダーは、連銀を出し抜いて兎に角　利益を稼ぐのが使命ゆえ、例えば連銀が抱えている不動産担保証券を売るつもりだ！と結論づけたら、先を争って気が狂ったように売りまくるはず。

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㉗そうなると連銀は凍死状態となり、連銀の帳簿は収縮を始めて悪魔が飛び出してくると云う恐怖で凍りつくだろう。

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㉘連銀を出し抜く金融機関とはどんなタイプのものか？それはまず利益！利益！のヘッジファンド等であり、連銀の動きを議事録等から読み取って、先取りするような金融機関で、人々はそれに対して投資、投機をしている。

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㉙次に違法な先取りもある。連銀内部の友人から、次の動きを内緒に聞き出して、利益を得るような方法である。

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㉚御友達同士の内緒話は、ウォール街では日常的な活動で珍しくもない事だが、例えばニューヨーク連銀のトップのBill Dudleyは元Goldman Sachsのチーフ・エコノミストで、

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㉛現在の経済状況についてGoldman Sachsのエコノミスト連中から意見を聞き出し、それに対して連銀がどのように対応するかを伝える訳だ。結局それは、欧州中央銀行、カナダ中央銀行等へとリンクしていくものだ。Goldman Sachsと無関係の中央銀行等この地球上には存在しない。

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㉜つまり私の言いたい事は、自由市場ではなく、連銀や中央銀行の印刷機の市場であり、ウォール街の御学友の遊ぶ市場に変質していると云う事です。この金融収縮は２００８年の時のような銀行システムの危機的状況に立ち至るのかどうか？と言う問題だが、必ずしもそうなるかと言えば、それは　判らない。

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㉝銀行システムは多分大丈夫だろう。何故なら有毒な不動産担保証券は、ウォール街の大手銀行のバランスシートから他へ移されたから。それで大手銀行の保有資産は大半が優良資産になったのだ。

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㉞騒ぎが起こるのは、一般の消費者相手の銀行の窓口ではなく、ウォール街の谷間の金融機関が発行した簿外資産を証券化した無担保のコマーシャル・ペーパー等である。

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㉟Goldman SachsやMorgan Stanleyは、本当はＴ＄単位の政府支援金等は不要なのである。投資銀行が行う吸収合併等には実は資金は不要だからである。吸収合併に必要なのは人脈で充分。

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㊱これらの投資銀行の帳簿に記載されている、このＴ＄単位の資金は結局は自己勘定取引で３０倍のレバレッジを掛けて博打取引のホットマネー用の準備資金である。

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㊲バーナンキは今回も１９３０年代風の庶民レベルの銀行取付騒ぎだと思っていいるだろうが、そうではなく、これから起きるのは、ウォール街の谷間で起きる騒ぎで、それは燃え尽きたって良いはずのものだ。

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㊳連銀に対して米国民は、「連銀が嘘を付いている」と連銀を責めるだろう。次の危機が来れば、国民は連銀に向かって抗議デモをするはず。

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㊴その時期は年末の１２月３１日で、この時に「減税の期限切れ」「国防費カット開始」そして「米国債務上限へ到達」の三拍子が揃う。

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㊵この三拍子が揃うのは史上初の事。まず「債務上限額到達」は、多分大統領選挙時期になるので、各政府機関の閉鎖に直面する。しかもＴ＄単位のマネーの問題ゆえ政治的に簡単にまとまる話ではない。

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㊶次は、これまでの１０年間続いてきた減税政策の期限切れで、金額で言えば毎年５００Ｍ＄の減税政策が年末に消える事。もし延長されなければ、経済は大打撃を受ける。最後は国防費削減で此れも、撤回するには議会の多数派の支持が必要。

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㊷つまりアチラを立てればコチラが立たず状態で、国防費削減をしないのであれば、債務上限額の引き上げが必要。減税政策打ち切りならば、これも債務上限額の引き上げが必要となる。

しわ@非公開 @ShiwaBrewing

㊸議会は、新大統領の為に、多分　数ヶ月の延長をするはず。債務上限額の再度引き上げとなっても、政府職員の首切りや政府業務の削減となる。その時期は２０１３年で、政府の自由に使える資金が減るので、ＧＤＰは大きく下がる。

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㊹もっとも政府支出で大きいのは移転支出（政府から国民に渡る補助金、社会福祉制度のコスト）で、この移転支出の為に減らされるのは国防費の自由裁量部分（兵士給与等は固定化されており減らされない）や、非国防予算だけ。

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㊺失業率については、今後上昇するはず。例えば、労働省の月報では米国郵政局の局員は６５万人。この郵便業務は、既にインターネットの普及で多かれ少なかれ、不必要になったはず。

しわ@非公開 @ShiwaBrewing

㊻郵便業務収入は不足で、収支は赤字。コストや給与は政府から貰っている状態。議員の皆様は、土曜日配達を止める事さえ決議出来ない状態で、これからどうするかを調査するとの事！財務状況の認識能力の欠如の良い例である。

しわ@非公開 @ShiwaBrewing

㊼結論の話に移るが、この大幅変動の時代に対する一般人の唯一の対策は、金融資産から逃れ出てまず現金で保有する事。すべての市場は八百長の不正操作されているか、ダメージを受けている。

しわ@非公開 @ShiwaBrewing

㊽優良株で４％の配当と言ってもそれは値打ちの無いもの。市場が倒壊すればその４％は一時間もしないうちに消えるもの。