WHOによる原発事故報告の報道が、ロイターズ（①日本語版　②英語版）、③日本の共同通信で内容が違いすぎる件。

朝日新聞　2012年5月23日　　

『原発事故の住民被曝、最高５０ミリＳｖ　ＷＨＯ全国推計』（大岩ゆり記者）

東京電力福島第一原発事故による国内外の外部、内部被曝（ひばく）線量の推計結果を、世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日公表した。全身の被曝線量は、原発に近い福島県浪江町などの住民は１０～５０ミリ、それ以外の福島県は１～１０ミリ、千葉県や茨城県などの近隣５県は０．１～１０ミリ、東京都、大阪府など他の国内地域は０．１～１ミリシーベルトだった。

近隣県や東京など日本全国や国外も含めた大規模な被曝実態の推計は初めて。

がんの死亡リスクが高まるとされる１００ミリシーベルト以上の全身被曝が想定された地区はなかった。甲状腺被曝は最高が浪江町の乳児で１００～２００ミリシーベルト。甲状腺がんが多発したチェルノブイリの原発事故による避難民の平均４９０ミリシーベルトは下回った。

推計に使ったデータは、主に昨年９月までに日本政府が公表した大気や土壌、食品や飲料水などの放射性物質の濃度などで、土壌由来や呼吸による吸入、食事による被曝を考慮した。

外部被曝では１日１６時間は室内にいたと想定し、呼吸による内部被曝は２４時間屋外にいたと仮定。原発から２０～３０キロ圏内の住民は事故後４カ月、地元に住み続けたと想定した。ＷＨＯとして予防原則を重視し、実態より少ない評価にならないよう推計した。

浪江町や飯舘村の住民の全身被曝線量は事故後４カ月間で全年齢で１０～５０、葛尾村は同１～１０、それ以外の福島県民は全年齢で年間１～１０、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の近隣５県は同０．１～１０、東京など近隣県以外の日本各地は同０．１～１ミリシーベルトだった。大阪府など原発から離れた地域もこの幅と推計した。１００ミリシーベルト以下の被曝による明らかな健康影響は報告されていないが、通常時の一般人の線量限度は年間１ミリシーベルトとされている。数字は、各地区の住民が被曝した可能性の高い線量の幅。全住民の線量がその範囲内に入るわけではない。

一方、甲状腺被曝は、最も影響を受けやすい乳児は、浪江町で１００～２００（事故後４カ月間）、それ以外の福島県が年１０～１００（飯舘・葛尾村のみ４カ月間）、近隣県を含めた福島以外の日本が年１～１０ミリシーベルト。

ＷＨＯは、この推計値から健康影響を評価し、夏までに報告書を出す。ＷＨＯの報告書は、チェルノブイリなど原発事故ごとに国連が出す報告書の土台になる。（大岩ゆり）

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