WHOによる原発事故報告の報道が、ロイターズ（①日本語版　②英語版）、③日本の共同通信で内容が違いすぎる件。

ロイターズ　2012年5月23日　日本語版⇒英語版に比べて簡単な印象。。。

ロイターズ（日本語版）

『ＷＨＯが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト』
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE84N00S20120524

［ジュネーブ　2012年5月23日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。

専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の２カ所で１０─５０ミリシーベルト。このほかの同県全域では１─１０ミリシーベルト、日本のほぼ全域では０．１─１ミリシーベルトだった。

ＷＨＯによると、全身被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。

一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で１００─２００ミリシーベルトだった。

報告書は、日本政府が震災後から昨年９月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成された。

ロイターズ　2012年5月23日　英語版（国際版）⇒流石はReuters。多角的な情報と解釈が記載されている。

ロイターズ（英語版）

By Stephanie Nebehay　（ステファニー・ネべハイ記者　Todaidon 訳）
GENEVA | Wed May 23, 2012 1:27pm EDT
http://www.reuters.com/article/2012/05/23/us-fukushima-idUSBRE84M0IA20120523

「WHO releases mixed Fukushima radiation report」
WHO(世界保健機関）は、福島原発事故におけるさまざまな報告を発表した。

(Reuters) - Spikes in radiation caused by the Fukushima nuclear disaster were below cancer-causing levels in almost all of Japan, but infants in one town appear to be at a higher risk of developing thyroid cancer, the World Health Organization said on Wednesday.

（ロイターズ）23日（水曜日）に、世界保健機関（WHO）は福島原発事故で生じた放射線量では日本のほぼすべての地域では発癌するレベルより低いものの、一つの町で小児甲状腺癌を発症するリスクが高いことを発表した。

In a preliminary report, independent experts said that people in two locations in Fukushima prefecture may have received a radiation dose of 10-50 millisieverts (mSv) in the year after the accident at the power station operated by TEPCO.

この中間報告書の中で、独立した専門家は、福島県の2つの地域住民が東京電力が所持する原子力発電所事故の後、1年間に10～50ミリシーベルト（mSv）の放射線量を受けている可能性があると記載した。

Separately on Wednesday, a U.N. scientific body said that several TEPCO-related workers were "irradiated after contamination of their skin", but that no clinically observable health effects had been reported.

また同日、国連科学委員会は、何人かの東京電力関連の労働者は "皮膚が放射能汚染した後に被曝する"エピソードがあったが、健康への影響はこれまで報告されていないと発表した。

"Six workers have died since the accident but none of the deaths were linked to irradiation," said a statement issued in Vienna on the interim findings of a study by the United Nations Scientific Committee on the Effects of Radiation (UNSCEAR).

『福島原発事故以来、6名の労働者が死亡しているが、死亡のいずれも被曝との関連は示されていない』、と、放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）がウィーンで発表した研究の中間報告書で述べられている。

The 9.0 magnitude earthquake and tsunami on March 11, 2011 wrecked the plant, triggering nuclear meltdowns that contaminated food and water and forced mass evacuations.Nearly 16,000 people were killed in the earthquake and the tsunami and 3,300 remain unaccounted for.

2011年3月11日に起こったマグネチュード9.0の地震と津波は、原子力発電所のメルトダウンのきっかけとなり、大量の避難者を出し、食物や水を汚染し、植物をダメにした。このとき、ほぼ16,000人が地震と津波で死亡し、3300人は行方不明となった。

The areas estimated to have received the highest doses of radiation were Namie town in Futaba county and Iitate village in Soma county, northwest of the stricken plant, the report said.
報告書では、最大の放射線量を被曝した地域は、原発から北西の双葉郡浪江町と相馬郡飯舘村であったと記載されている。

Infants in Namie were thought to have received thyroid radiation doses of 100-200 mSv, it added. The thyroid is the most exposed organ as radioactive iodine concentrates there and children are deemed especially vulnerable.
（また報告書では、）『浪江町の乳児が甲状腺線量で100～200 mSvを被曝したと考えられる』という記載が追加された。甲状腺は、体内で最も放射性ヨウ素が集まり、小児は放射線の感受性が高いと考えられている。

"That would be one area because of the estimated high dose that we would have to keep an eye on," WHO spokesman Gregory Hartl told Reuters. "Below 100 mSv, the studies have not been conclusive."

WHOスポークスマンのグレゴリー・ハートルは、「注目すべき地域は、高線量が計測されたこの地域（浪江町）である」「100ミリシーベルト以下については研究は結論づけられていない」 、などとロイター記者に語った。

Populations exposed to radiation typically stand a greater chance of contracting cancers of all kinds after receiving doses above 100 mSv, according to the United Nations agency. The threshold for acute radiation syndrome is about 1 Sv (1000 mSv).

国連科学委員会によると、放射線に被ばくした集団は、100ミリシーベルトの線量を受けた後、あらゆる種類の癌にかかる可能性が高くなる。急性放射線症候群が起きるのは、約1シーベルト（1000ミリシーベルト）である。

The local government said in December that the highest exposure levels were in Iitate, where residents were allowed to take their time to leave. It is located 40 km (25 miles) northwest of the plant and outside the 20-km evacuation zone.

12月に福島県はもっとも最大の放射線を被曝したのは、避難するまで時間の猶予があった飯舘村であったと述べている。飯館村は原発から40キロ（25マイル）北西にあり、20キロの避難ゾーンの外側に位置している。

HALF A CHEST X-RAY　胸部X線写真の半分量

The average annual dose from natural background radiation is about 2.4 mSv globally, with a typical range of 1-10 mSv in various regions, according to the 124-page report.

124ページにわたる報告書によれば、自然環境からの平均放射線量は1～10mSvが典型的な範囲であり、世界平均は約2.4ミリシーベルトである。

In the rest of Fukushima prefecture, the effective dose was estimated to be within that band of 1-10 mSv, while effective doses in most of Japan were put at just 0.1-1 mSv.

福島県のうち、（飯館村と浪江町以外）の残りの地域は、実効線量で1～10ミリシーベルトの範囲内であり、日本で他のたいていの地域では0.1～1ミリシーベルトである。

In the rest of the world, doses were below 0.01 mSv or less, including neighboring Indonesia, the Philippines, South Korea, far eastern parts of Russia, and southeast Asia.

日本に近い世界では、インドネシア、フィリピン、韓国、ロシアの極東部、東南アジアなどで実効線量は0.01ミリシーベルトか、もっと低い。

A dose of 0.01 mSv is equivalent to one tenth of the radiation received on a one-stop flight from New York to Tokyo, half the dose received during a chest X-ray, or equal to a dose received during a one-hour visit to one of Egypt's pyramids.

0.01 mSvという線量は、ニューヨークから東京にワンストップ便で登場した際に受ける放射線量の10分の1、胸部X線写真で受ける放射線量の半分、またはエジプトのピラミッドで1時間過ごしたときの放射線量に相当する。

The report did not deal with radiation exposure suffered by emergency workers or people closest to the disaster site.

この報告書では、災害に最も近い場所にいた原発関連の労働者や人々が受けた放射線被曝については言及していない。

"Doses have not been estimated for the zone within 20 kilometers from the Fukushima Daiichi site because most people in the area were evacuated rapidly and an accurate estimation of dose to these individuals would require more precise data than were available," the report said.

"福島第一原発から20キロ内の地域住民は、すぐに避難したため被曝量を正確に測定されておらず、今後、個別の線量評価が必要となるだろうと、述べられている。

The experts did not examine the short- and long-term health risks for the emergency response workers who worked on the site - that will be part of a wider WHO report due from a separate group of experts in July. That report will also assess the prospect for long-term increases in cancer cases.

（今回の報告書で）専門家は、原発で働いた緊急時対応の労働者短期および長期の健康リスクは調査していなかった。これは7月に別のWHOの専門家のグループが行うことになるだろう。その時の報告書は、癌の長期的な増加の見通しについて評価する予定である。

The experts based their assessment on data available up to last September on the amount of radioactivity in air, soil, water and food supplies after the disaster.Referring to the world's worst nuclear disaster at Chernobyl in Ukraine in 1986, the report said: "The experience of the Chernobyl accident was that about 30 percent of the lifetime dose was delivered during the first year and about 70 percent during the first 15 years.

報告書は、直近で9月まで使用可能なデータ（原発事故後の空気、土壌、水と食糧の放射線量）に基づいて評価を行った。また、1986年にウクライナのチェルノブイリで起こった世界最悪の原発事故が参照されている。 チェルノブイリ事故の事例により、生涯被曝線量の約30％分が事故発生の初年度に生じ、15年間で約70％分を被曝することがわかった。

"On the basis of environmental activity concentration data, it can be expected that the fraction of the lifetime dose beyond the first year will be lower for the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident than for the Chernobyl accident," it said.

また報告書には、環境放射線の測定データに基けば、一年を超える生涯被曝線量について、チェルノブイリ事故よりも福島第一原子力発電所事故の方が低くなることが期待できると記載されている。

(Reporting by Stephanie Nebehay and Tom Miles; additional reporting by Fredrik Dahl in Vienna; Editing by Michael Roddy)

ステファニー・ネべハイ記者とトム・マイルズ記者による記事。ウィーンのフレドリック・ダール記者の報告を加えた。編集はマイケル・ロディ。日本語訳:Todaidon

共同通信　5月23日⇒一見詳しく書かれているように見えるけど、ロイターと内容が違うような。。。

共同通信　2012年5月23日

http://www.47news.jp/47topics/e/229608.php

『浪江町で１０～５０ミリシーベルト　ＷＨＯが被ばく線量推計』（佐分利幸恵 記者）

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で１０～５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は１～１０ミリシーベルト、同県を除く日本全体では０・１～１０ミリシーベルトだった。

ＷＨＯは「情報量が限られている上、屋内外で過ごした時間など多くの仮定を基に計算している」と説明。被ばく線量の過小評価を防ぐため、数値が過大になっている可能性もあるとしている。

報告書によると、推計値は昨年９月までに日本政府が公表したデータを基に、外部被ばく線量と、呼吸や食品を通じた内部被ばく線量を計算。原発から２０キロ圏外の計画的避難区域の住民は事故後に大半が避難したが、推計では４カ月間住み続けたと仮定した。

福島県内で数値が高かった地域は外部被ばくによる影響が大きかった。日本以外の地域は０・０１ミリシーベルト以下だった。

１歳児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で１００～２００ミリシーベルト、それ以外の福島県では１０～１００ミリシーベルト、日本各地では１～１０ミリシーベルトとした。

今回の推計に対し、内閣府・原子力被災者生活支援チームの福島靖正（ふくしま・やすまさ）班長は「福島県産の海産物の出荷制限など政府が取った防護措置が考慮されておらず、実際の被ばく線量よりもかなり過大になっている」と話している。（佐分利幸恵）

毎日新聞⇒共同通信の要約。

毎日新聞　2012年05月23日　21時43分（最終更新　05月23日　22時10分）

http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040080000c.html

『ＷＨＯ:全身被ばく１０〜５０ミリシーベルト　浪江町など』

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で１０〜５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は１〜１０ミリシーベルト、同県を除く日本全体では０．１〜１０ミリシーベルトだった。

ＷＨＯは「情報量が限られている上、屋内外で過ごした時間など多くの仮定を基に計算している」と説明。被ばく線量の過小評価を防ぐため、数値が過大になっている可能性もあるとしている。（共同）

産経新聞　共同通信の要約。毎日とほぼ同文。

産経新聞2012.5.23

『浪江、飯舘で１０～５０ミリシーベルト　ＷＨＯが被曝線量推計　「１００ミリ超え」なし』

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原発事故による国内外の被曝（ひばく）線量の推計値を発表した。内部被曝と外部被曝を合わせた全身の被曝線量が最も高かったのは福島県の浪江町と飯舘村で、事故後４カ月で１０～５０ミリシーベルト。２町村を除く福島県全域は年間１～１０ミリシーベルト、近隣の宮城や栃木など５県は年間０．１～１０ミリシーベルト、国内のその他の地域は年間０．１～１ミリシーベルトだった。
　全身被曝線量で、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超える数値が出た場所はなかった。
　ＷＨＯは「情報量が限られている上、屋内外で過ごした時間など多くの仮定を基に計算している」と説明。被曝線量の過小評価を防ぐため、数値が過大になっている可能性もあるとしている。

日経新聞　共同通信の要約　

日本経済新聞　2012/5/24 11:06

『福島原発の作業員死亡、放射線の影響認められず
国連委が発表』

【ウィーン＝共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は23日、東京電力福島第１原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した６人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。

委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響は報告されていないとした。

世界保健機関（ＷＨＯ）も23日、事故による国内外の被曝（ひばく）線量の推計値を発表。全身被曝線量で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超す数値が出た場所はなかったとした。委員会は来年、最終報告をまとめる。

第１原発では病気やけがなどで計６人が死亡しているが、東電は「被曝との関係はない」としている。

西日本新聞　共同通信の要約。日経と同文

西日本新聞　［更新日時］2012年05月24日 10:34

http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/health/20120524/20120524_0002.shtml　

『放射線の影響認められず　国連委、死亡の原発作業員』

【ウィーン共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は２３日、東京電力福島第１原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した６人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。

委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響は報告されていないとした。

世界保健機関（ＷＨＯ）も２３日、事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表。全身被ばく線量で、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超す数値が出た場所はなかったとした。

北海道新聞　共同通信の要約。日経、西日本新聞と同文。

北海道新聞（05/24 10:42）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/374792.html

『放射線の影響認められず　国連委、死亡の原発作業員』

【ウィーン共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は２３日、東京電力福島第１原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した６人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。

委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響は報告されていないとした。

世界保健機関（ＷＨＯ）も２３日、事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表。全身被ばく線量で、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超す数値が出た場所はなかったとした。

朝日新聞　全国紙の中では詳しい。独自の署名記事。