生活保護について(私的扶養と公的扶養の関係)

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

なぜこんなことが起きるのかというと先ほどの私の議論していたこと説明がつくわけですね。つまり、再分配と言ってもその効果は元々裕福な家庭などがそうでない家庭よりもより利益を受ける様な仕組み(生活保護の私的扶養を公的扶養よりも優先するなどの制度により）になっているということ。

山田太郎(仮) @nikosuke

うーんこう言っていいかは疑問ですね RT @yutakioka (略)つまり、再分配と言ってもその効果は元々裕福な家庭などがそうでない家庭よりもより利益を受ける様な仕組み(生活保護の私的扶養を公的扶養よりも優先するなどの制度により）になっているということ。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

言えますね。再分配後に相対的貧困率が上昇しているということは、誰がより利益を受けているかは明らかですから。RT　 @bluequark 「公的扶養を削減する方向にすれば生活保護批判しているあなたよりも富裕な家庭に生まれた人が今よりもより有利になるといことです。」 を言えるのか

bq @bluequark

@yutakioka 明らかじゃないから聞いてるんですけどね。ちなみに「あなた」ってのは任意の国民一人と言い換えていいんですかね？

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

だから説明した。それで分からないならばあなたが頭が悪いという事です。RT 　@bluequark 明らかじゃないから聞いてるんですけどね。ちなみに「あなた」ってのは任意の国民一人と言い換えていいんですかね？

bq @bluequark

@yutakioka 俺の言ってることが正しい。わからない奴はバカ。QED。爆笑

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

そもそもここでの話は生活保護の話なので、生活保護は私的扶養を公的扶養よりも重視する仕組みなので生活保護の受給額が下がればより損害を受けるのは、私的扶養できるほどの３親等以内の親族がいない家庭というのは明らかですね。RT　 @nikosuke うーんこう言っていいかは疑問ですね

山田太郎(仮) @nikosuke

@yutakioka 公的扶養を私的扶養に優先させるということは、金持ちの家庭も貧乏な家庭も、同じく公的扶養を受ける＝再配分を受けるということになります。私的扶養優先というのは、裕福な家庭は再配分を受けるなということです。

山田太郎(仮) @nikosuke

いや、これには私も同意しています。 RT @yutakioka 公的扶養を削減する方向にすれば生活保護批判しているあなたよりも富裕な家庭に生まれた人が今よりもより有利になるといことです。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

@nikosuke 簡単な例を出します。今生活保護が必要な人物Ａ、Ｂがいるとします。Ａの家族は裕福でＡの支援に積極的でＡに対して月１０万円を援助できるとします。Ｂの家庭はそうでもなくてＢに対して支援ができません。このような状況で公的扶養よりも私的扶養を重視すればどうなります？

山田太郎(仮) @nikosuke

@yutakioka AB共に20万円が必要だとしましょう。私的扶養優先の場合、Aには10万円の生活保護(＋10万円の私的扶養)が、Bには20万円の生活保護が支給されます。公的扶養優先の場合、Aは20万円の生活保護(私的扶養は不要）が、Bも20万円の生活保護が支給されます。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

@nikosuke 同じような状況にもかかわらず、Ａの方がＢよりも有利ですよね。しかも再分配を私的扶養優先にするのであれば、この格差を再分配で埋める効果が薄まりますね。ということは、公的扶養を私的扶養に優先させた場合の再分配効果と比べた場合どちらがＢがより有利になりますか？

山田太郎(仮) @nikosuke

@yutakioka ここで仮に財源が30万円しかない場合、公的不要優先であれば、Aに15万円の生活保護(＋5万ないし10万の私的扶養)、Bに15万の生活保護(5万円不足)になります。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

@nikosuke う～ん、そういう話ではなくて、私的扶養を優先する場合と公的扶養を優先する場合により貧しい家庭が有利になる再分配の原則はどちらなのか？という事です。公的扶養により賄われる金額が減れば、より大きなダメージを受けるのは公的扶養に頼っている割合が高い(貧しい）家庭です

山田太郎(仮) @nikosuke

@yutakioka 私の主張は、私的扶養よりも公的扶養を優先する場合、公的扶養に必要な予算は増加する。しかし、再配分できる額には限界があるので、公平に再分配される場合、再分配額(生活保護の額)は減少する。結果、貧しい家庭がダメージを受ける。ということです。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

A,Bがいるとして、Ａの家庭は裕福なので家族から月１０万円の支援が受けられる、Ｂの家庭は裕福ではないので月に１万円しか支援が受けられない。この場合に公的扶養で両者に５万円ずつの支援がされていた状況があったとしよう。この場合にＡの総収入は１５万円、Ｂは６万円であるとする。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

政府が何らかの理由で公的扶養を１万円に減らしたとする、このような状況の時Ａの総収入は１１万円になり、Ｂの総収入は２万円になる。しかし、仮定によるとＡの家庭は裕福なので、公的扶養が減った金額と同じ金額をＡの家族は負担できるので負担する。するとＡは公的扶養が減っても１５万円の総収入。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

一方でＢの家庭は富裕ではないので、公的扶養の削減分を負担することができない。となると、公的扶養削減前のＡとＢの格差＝１５万円ー６万円＝９万円から、公的扶養削減後の格差１５万円ー２万円＝１３万円になり、よりＡ，Ｂの格差は広がる。これによりＡのＢに対する優位性はさらに高まる。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

つまり、富裕な家族を持つＡは公的扶養が削減されればよりＢに対してより有利になるということ。

山田太郎(仮) @nikosuke

@yutakioka 先にも書きましたが、その点には同意しています。問題は、公的扶養を私的扶養に優先させた場合、公的扶養は削減される方向になるだろうということです。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

分かります。だからこそ、そのような方向にならないような策を考えることが大切だと思います。RT 　@nikosuke 問題は、公的扶養を私的扶養に優先させた場合、公的扶養は削減される方向になるだろうということです。

bq @bluequark

@Janome_Narcot 結論が飛躍していて、詭弁だ、という指摘に、直接的に何の反論もないということです。「お前らが誤解してる真実を知ってる俺SUGEE」ってことなら、これ以上聞いても何もでないでしょうが。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

結論が飛躍でないことは今連投したツイートを読めばわかると思うんですけど。RT 　@bluequark 結論が飛躍していて、詭弁だ、という指摘に、直接的に何の反論もないということです。

瀧岡　優　（Yu Takioka） @ytakioka

@Janome_Narcot ありがとう、今訂正しましたｗ、

山田太郎(仮) @nikosuke

@yutakioka 分かっていただけてよかったです。しかし、対策は難しいですね。再分配のためのリソースを増大させる、つまり景気を良くして税収を増やすということが出来ればいいのですが、なかなか。