特別自治市構想・都構想・神奈川独立構想など、大都市制度に関する一考察

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

（21分の4）医療介護・公債費のような「義務的経費」はどんどん伸びていく、そして歳入が伸びないとなると、数年後には義務的経費が歳入を上回り、県が破綻してしまう。まずは県の歳入を増やすために、「経済のエンジンを回す」。企業誘致や経済特区の活用による活性化などの手段を実行していく。

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（21分の5）しかし、医療介護費を削ろうということではない。「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するため、「未病を治す」「医食同源」「東西医療の融合」などの政策を行っていく。医療介護の必要のない元気なご老人を増やすよう努力していく。公債費の問題は国にしっかりと要望していく。

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（21分の6）さて、「緊急経済対策」だが、有識者を集めて「神奈川臨調」を作り、県財政を観てもらった。時間がなかったのでざっくり、「県有施設は全廃・補助金負担金は全部一時凍結」という提言をいただいて、県が動いた。勘違いしないで欲しいのは、この提言は「県が言った」ものではない。

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（21分の7）提言を受けて、県は県有施設や補助金負担金を「ゼロベースで」見直して、緊急経済対策を策定した。ということは県民の皆様にも痛みを受けていただくこともあるだろうし、それなら県民の皆様のご意見を伺うべきだろうと、このような「対話の広場」を催している。

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（21分の8）公債費の問題は折に触れて国に要望している。「教職員給与負担のねじれ」などの教育問題は別に「教育臨調」を作って議論している。そして、「このまま行くと神奈川県は沈没する」という県民共通の危機意識を持っていただき、どうすればいいか一緒に考えたい。（知事説明の要約終わり）

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（21分の9）質疑ですが、私の質問はこの場で触れられなかった「神奈川州（仮称）構想案」に関するものだったので後回しにします。そして、8日の複数新聞紙面で「県立図書館集約、川崎分館廃止」という記事が出たのに、それに関する質問は出ませんでした。私の質問で時間を割かれたせいかな…。

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（21分の10）複数出たのは「この施設・この補助金はどうなるのか」という質問。しかし知事「個別の話についてはお答えできません」という答弁でした…。それでは知事がそこにいる必要がないのでは…。確かにまだ具体的なことは決まっていないから答えられないのは、理屈としてはわかるけれど…。

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（21分の11）最後に質問した女性が「小児医療費助成補助金を減らさないで欲しい」と「要望」しましたが、それが正しかったのでしょうね。「いのち輝くマグネット知事」ですからね…。小児医療助成事業補助金は平成24年度当初予算学は40億6612万余円ですか。平成7年、岡崎知事からか。

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（21分の12）「介護に関して具体的対策は」という質問。「介護にならないようにすることが大事だ、例えば生涯運動をするとか。あと私は介護の現場に光を当てたい。介護は大変なものではなく、楽しいものにしたい。『感動の介護大賞』を募集した。介護に関する良い話が集まった。

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（21分の13）私は、この場で知事が説明しなかった「神奈川州（仮称）構想案」の質問をしました。知事に直接聴く質問は何が良いかと事前に準備したものです。「神奈川県は今までも国に対し、権限財源の移譲や臨時財政対策債の地方交付税への復元を要望しつづけたが、かなわなかった」。

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（21分の14）「そこで知事は『神奈川州』を提案した。『特区を活用する』という新しいアイデアがあるものの、やはり国への権限財源移譲の要望がおもなポイントだ。果たしてこの「神奈川州」で、国は動くのだろうか。要望してかなわなかった今までと同じ結末をだどってしまうのではないだろうか。」

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（21分の15）「知事は本会議の答弁で『神奈川州の施策に腹案あり』」と答弁した。恐らく知事は、神奈川州によって今度こそ国を動かしてみせる『腹案』があるにちがいない。是ご教示願いたい」。私が「腹案」と言ったとき、一瞬知事が「何の事？」という顔をしておられたのには結構焦りました。

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（21分の16）知事の答えです。「知事になる前から道州制の論議を見ていたが、具体化しないから距離を置いていた。『住民にとってのメリットは』という議論がないからだ。しかし最近、大阪都構想とか政令市の県からの独立という案件が出てきたので、県としても道州制について考えることにした。」

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（21分の17）「道州制となら政令市とも共存できる。それで国からどんどん権限財源を持っていこう。道州制の枠組みは、人口900万人の神奈川県はひとつの『神奈川州』でいいのではないかということで「神奈川州構想」を作った。しかし現時点では『神奈川州構想』は、いわゆる『器』だ。」

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（21分の18）「器の中身に何を入れるかは皆で議論していく。神奈川はこんなことをしたい、と議論して、県民は『それはいいな』と思う。例えば神奈川オリジナルの教育・医療などを示し、それを国にぶつけていく。そのことが『腹案』と言っているものだ」。知事の答え、結構満足しました。

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（21分の19）私には、黒岩知事の考えがおぼろげながらわかってきたような気がします。もちろん、私の主観的妄想の域を超えませんが、書いていきたいと思います。知事は「県民の賛意を集めれば、国を動かすことができる」と考えている。そしてその具現化策として「県民投票」や「選挙」がある。

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（21分の20）大阪都構想が法律になったのも、ダブル選挙で民意が橋下市長に集まったことが明らかになったからだ。それならば「神奈川州」や国への要望も、民意を集めて明らかにすれば実現する。インパクトがあるのはやはり選挙だ。来年8月に横浜市長選挙、その2ヵ月後に川崎市長選挙がある。

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（21分の21）2政令市の市長選挙に自分か配下を出馬させて勝てれば、「神奈川州」への民意が示される上に、神奈川県からの独立を目指す政令市の厄介な動きを抑えられる。と、以上私の「主観的妄想」でした。知事がそこまで飛躍した考えをお持ちだとは思えませんが…。以上で傍聴記を終わります。

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（9分の1）12月19日の神奈川県議会総務・政策常任委員会の大都市制度関連のレポートを書きます。前回は10月11日に行われました。しかし状況として、大都市制度関連で12月18日の横浜市会政策総務財政常任委員会を傍聴していませんので、横浜市の状況が少しわからないかもしれません。

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（9分の2）まあしかしながら横浜市の特別自治市大綱も策定時期が年度末にずれ込んだし、そもそも政権交代で地方制度調査会などの国関係はとりあえずリセットだろう、だから神奈川県の「神奈川州（仮称）構想」も特に動きはないだろう、と軽く思って行ってみたら、新たな展開が起きていました。

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（9分の3）「これからの神奈川県のあり方について」（修正案）ができていました。今までの「これからの神奈川県のあり方について～神奈川州（仮称）構想～」（案）から、「神奈川州」が消えました。対話の広場などを通じて県民から、そして市町村・各種団体からの意見を反映した結論なのでしょう。

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（9分の4）「神奈川州」という言葉が「新たな特区としての神奈川」という言葉に変わりました。「地域主権実現のための指針」（平成24年10月策定）によって、「道州制をめざす中でのこれからの本県のあり方について」という形で、「指針」と「あり方」との関係性が示されました。

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（9分の5）「修正案」でも、現行の「道州制特区推進法」では特区として位置づけるられるためには都府県の合併が必要であり、都府県単独では道州制実現が困難である、だから新たな特区制度を創設する、という考えかたです。「神奈川県ひとつで道州制の一州になる」という目標は変わっていません。

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（9分の6）議員さんからは「神奈川県ひとつで道州制の一州になるという考えが残存しているのはいかがか。これでは近隣地域との関係が悪くなってしまう。広域自治体はその共通課題や地勢などから区域を決めるべきだ。国から移譲される大きな権限財源を神奈川県規模に落とせるのか」と意見が出ました。