特別自治市構想・都構想・神奈川独立構想など、大都市制度に関する一考察

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

（16分の8）斉藤伸一議員は続けて「地方制度調査会で、市長は特別自治市を説明したか」と質問。大都市制度担当室長は「そのとおり。市長は『行政区のままでも区づくり推進議員会議等を活用して住民自治を確保できる』と説明し、住民自治に拘りがちな委員の理解を得ることができた」と答弁。

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（16分の9）大都市制度担当室長は続けて「市長は『指定都市市長会は、20の政令市が同じ方向を向くわけではないので、多様な大都市制度を模索していく。都道府県側が想定している道州制の実現までには時間があると思われるので、都道府県との協議をすすめていく』と説明した」と答弁しました。

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（16分の10）斉藤伸一議員は続けて「報道で、林市長はこの地方制度調査会で、警察業務について『県に委託するほか、特別自治市同士で警察本部を設置する考えかたもある』と述べた、とあるが正しいか」と質問しました。実は私は、この「報道」とはどこか、の裏づけ調査に大変苦労してしまいました。

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（16分の11）大都市制度担当室長の答弁は「そのとおり」。斉藤伸一議員は「大綱骨子案には『警察本部は市に全面移譲する』とある、この発言には違和感がある」と質問。室長は「市に警察を移譲すると犯罪の広域化に対応できないという議論があり、政令市間でも対応が分かれている」と答弁しました。

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（16分の12）田中忠昭議員（保土ヶ谷区）は「警察は規模が大きく、課題は複雑多岐にわたり、議論には慎重を要する。市長の発言は軽率であった」と指摘しました。この市長発言は傍聴記を書くににあたっても慎重を期す必要があると考えて調査を行ないましたが上手くいきませんでした。

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（16分の13）最終手段として、忙中にある斉藤伸一議員に連絡してご教示いただきました。この場をお借りして感謝いたします。報道は「時事通信のネット版」とのことでした。恐らく、「インターネット版行政情報サービス（iJAMP）」という専門サービスをご利用になっているのだと思います。

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（16分の14）川口正寿議員（瀬谷区）は「フォーラムは『横浜市はこういう風にやっていきたい』と説明し理解してもらうことが大事だ。だからアンケートも単に『フォーラムはよかった・悪かった』程度ではなく『市の目指す方向はよい・悪い』でいかないと『突破力』にならない」と質問しました。

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（16分の15）小粥康弘議員（旭区）は「都構想法と特別市法案、前者のほうが明らかに具体的だ。大都市制度関係の国会議員ワーキングチームに『この特別市法案の中身では不充分だ』と訴えないと。県に『二重行政はない』などと言われているようでは、議会同士の調整も必要なようだ」と質問しました。

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（16分の16）望月康弘副委員長（港北区）は「地方制度調査会での添付資料に『大綱骨子案』が含まれているが、林市長はこれについて説明をしたか」と確認をとりました。そして「地方制度調査会の結果などのリアルタイム情報を迅速に委員会・議員に教えて欲しい」と要望して、委員会は散会しました。

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（11分の1）なぜか「大都市制度命」の私なのですが、10月5日は横浜市会決算第二特別委員会で市民局と政策局の審査だったので傍聴してきました。政策局は大都市制度の担当局で、市民局は大都市制度に関係する「住民自治」に深く関わる局なので、両方ともわたしにとっては大事な局になります。

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（11分の2）市民局は行政区を管轄していて、横浜市の「特別自治市構想」では行政区への権限委譲を定めていますので、区の「住民自治」、担い手・権限・財源・自主事業・公選区長区議会の是非とか、大都市制度に関する議題はたくさんあったのです。少なくとも今年3月の予算審査の段階では。

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（11分の3）今回の決算審査では市民局の大都市制度の議題は下火になってしまいました。政策局でさえ、今回大都市制度を取り上げたのは和田卓夫議員（旭区）、古谷靖彦議員（鶴見区）、山本尚志議員（磯子区）の3人のみ。しかも古谷議員はタイムアップでほぼ割愛状態でした。

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（11分の4）和田卓夫議員は「特別自治市」での区のありかたを質問しました。和田議員は「区選出の市会議員が区政に関与するとのことだが、議員定員数の少ない区は合区するのか」と質問しました。新しい視点です。「合区は地域の一体性など課題が多いので慎重である」という答弁がありました。

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（11分の5）和田議員は（恐らく古谷議員も）「特別自治市内の住民自治をどう確立するか」という質問をしたところ、「行政チェック機能を作っていきたい」という答弁があり、私は興味を持ちました。行政チェックを行うためには、オンブズマンのように、ある程度の「市から独立した権限」が必要です。

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（11分の6）山本尚志議員は3月に続いて市民局と政策局とを担当しました。納得できる質問をする議員さんです。今回もっとも多く大都市制度について質問し、上手に当局の主張したいことを引き出してました…。私は山本議員の意図に関わらず、自分が関心を持った所だけ書かせていただきます…。

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（11分の7）「県は特別自治市構想に批判的だ」との質問に対し、「二重行政の解消に関しては県とすり合わせができている」と答弁がありまして、正直びっくりしました。「県は『県と市との役割分担ができていて、二重行政はない』として、理解していない」という従来の見解から随分進んでいます。

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（11分の8）特別自治市とは「県からの独立」ではなく、「市民生活サービスの向上のための、市域の市と県の行政機能の統合」である。という、ものすごくすっきりした特別自治市の定義が、山本議員と政策局長との間で確認されました。非常にわかりやすい。今までの林市長は何だったのか…。

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（11分の9）「特別自治市の具体的メリット」も、4分野にわたりわかりやすい答弁がありました。どうやら、横浜市が特別自治市構想の実現に向けて「良い手ごたえをつかみ、やる気を出してきた」のかも知れません。地方制度調査会か、各政党の国会議員かが横浜市に理解を示してきたのかもしれません。

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（11分の10）道州制の質問になり、「地球環境対策など広域的な課題への対応策として有益」という答弁。私は「ウーム」なのですが、続いて「基礎自治体に十分に権限財源を移譲が前提なのは言うまでもないが、市は道州制に取り組むか」という質問に「既に取り組んでおり、取り組んでいく」と答弁。

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（11分の11）「ウーム」な理由は、特別自治市構想は基礎自治体が広域自治体を兼ねるという構想なので、特別自治市を束ねる新たな広域連合たる「道州」は本来必要なく、特別自治市より広域にわたる課題は国が行うのが筋だろう、と私自身は考えているからです。ここで大都市制度関係は終了です。

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（21分の1）11月8日の「黒岩知事との『対話の広場』川崎会場」の傍聴記です。「『神奈川県緊急財政対策』・『神奈川州（仮称）構想案』に関する説明及び意見交換」の部分だけ書きます。来場者は約200人、斎藤文夫先生が来られましたので、その関係のかたがたが来られたのかもしれません。

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（21分の2）以下、黒岩知事の説明を要約します。県は今まで人件費を抑えるなど、それなりの財政削減努力をしてきた。今回掲げた「県有施設や補助金の見直し」も県の財政対策の一環だ。少しでも歳出を抑えるようこれからも努力していく。しかし、高齢化社会の到来で医療介護費用が増える。

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（21分の3）そして、国の取り決めにより、政令市の教職員の給与を県が支払わなければならない。さらに、国が払うべき地方交付税が、「臨時財政対策債」という「県の借金」に建て替えられてしまっている。これは数年前に臨時的措置として始められたが、現に続いており、将来も続く見込みである。