NHKラジオ　私も一言!夕方ニュース 「震災から１年３か月　住まいの復興を進めるには」(2012/6/11)

高鍋剛 @gotakanabe

アナ「とりあず２年、だが、住んでみると苦情でるようだ。阪神から改善は？」

高鍋剛 @gotakanabe

山本「集会所の設置などの基準の緩和。設備的な問題も良くすると、長期化するジレンマもあり。」

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山本「集会所の設置や談話室など、阪神淡路の教訓で改善されたものもあるが、数を多く供給することが最優先となった」

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山本「災害復興住宅の建設を急いで欲しいという声が多い」「（仮設を出て）どう再建するかということが一番の課題」

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山本「直接の被災者の声は、住宅の再建。次の段階をどすうるか、気にしている。」アナ「応急仮設は時間との競争で建て、へんぴなところにも建てただろう。その面の影響は？」

高鍋剛 @gotakanabe

大水「津波被害大きく、まず住宅は必要だった。その後に店舗など。距離が遠い問題もあり、移動支援なども行われている。震災でこれまでの生活が切れ、違う場所、コミュニティで生活するようになってしまった。鬱の人も出ている状況」

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大水「被害のひどかったところは、何もないところからスタート。住宅をまず作り、それから」

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大水「震災で今までの生活サイクルがプツッと切れてしまって、まったく違う環境に置かれてしまった状況で、どう向き合ったらいいのか。そうした中で少しずつ復興に向かって歩んでいるということを被災者にも感じてもらいながら」

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アナ「応急仮設で間に合わないものを民間でみなし仮設として供給。みなしの方は居住環境良いと思うが課題は？」

高鍋剛 @gotakanabe

大水「みなし仮設の方が結果的に多い。宮城、福島の都市部など。すぐに入れる、居住環境が整っているメリットあるが、支援する側からするとどこに被災者がいるかわからなくなる、元々の地域の人が集まりにくいデメリットがある」

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大水「“みなし仮設”の仕組みができて、最終的にはみなし仮設に入ったひとの方が多い。既存の住宅が活用でき、周辺環境が整っているといった利点はある」

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大水「“みなし仮設”いったん入ってしまうと、支援団体などが把握しにくいため、かえって孤立してしまうことも。また、バラバラに入るためコミュニティ形成が形成されにくい」

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アナ「みなし仮設を転居する場合は、みなし仮設には認められないのか？災害救助法で」大水「法の運用の問題ではあるが。救助法は災害が起きたときに対応を想定しているので、転居は想定外だろう」

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山本「災害救助法は現物を出す、現地で支援が基本。しかし、福島、宮城の状況違う、岩手はみなしがすくない。地域差あり。仮設期限１年延長されたが、問題はそのあとどうするのか？」

高鍋剛 @gotakanabe

アナ「みなしは宮城都市部が多いと思うが、みなしへ行く人は若い人が多いか？」大水「どっちかというとその傾向ある。」

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大水「（“みなし仮設”から引越しすると補助が出なくなる）運用上の問題も。災害救助法は災害が発生した時のことを考えている。…なかなか難しいですね」

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山本「（みなし仮設）これまでも支援物資がなかなか届かないということがあったが、今後、どのように生活再建への支援を続けていくかも課題になる」

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大水「みなしへ行く人は、故郷と疎遠となってしまうか？しょうがないか？」山本「地域の将来を考えていくための場所、機会は必要だろう」

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５５分から各地のニュース、６時から再び『私も一言！夕方ニュース』です。

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山本「仮設は、仮の住まいだけでなく、本設を準備する場所。各地にばらばらに住んでいる人々が連絡をとりあい、住宅再建や地域再生について話し合う機会と場を」

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＜夕方特集・私も一言！「震災から１年３か月　住まいと暮らしの復興を進めるには」＞　５時台に引き続き、明治大学理工学部教授の山本俊哉さんと国土交通省都市局の企画専門官、大水俊弘さんのお二人にお話をうかがいます。

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仮設で暮らす住民間を結びつけようとする被災地での取り組みは？　宮城県南三陸町は、津波によって町内の家屋の６２％が罹災し、多くの住民が仮設での暮らしを続けています。南三陸町社会福祉協議会の中に設立された被災者生活支援センター課長の須藤美代子さんと電話がつながっています。

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須藤「応急仮設住宅は町内５８か所で６０００人弱。６地区にわけ、１０～２０人で巡回。一軒一軒に声をかけている。滞在型支援員として、同じ団地に住んでいる人が、一人暮らしの高齢者を見守っている」

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須藤「支援員も同じ仮設住宅に住み、被災して職を失った人を待ちの社会福祉協議会に雇用。被災した同じ町内の人間だからこそできる支援」