311考察収集21

朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai

秋田県警と香川県警が、大災害でホームページが閲覧できなくなったとき、代わりに被害情報などを発信してもらう協定を結びました。秋田県警が発案し、同時に被災する可能性が少ない県に協力を求めたとのこと。このような協定は「全国初だと思う」ということです。

日刊旧建築 @alterbau

歴史家の視点で震災に向き合う　１７日、仙台で講演会：河北新報 http://t.co/BIpumVNv 東北大災害科学国際研究所の平川新所長の講演会「大震災に迫る－『学術の世界』の姿勢・歴史家の視点」が１７日、仙台市泉区で開催。要事前申込。http://t.co/KaOcLpk7

河北新報オンライン @kahoku_shimpo

悲しみの庁舎、刻む記憶　解体前にお別れ　陸前高田 http://t.co/LcaimgwA

河北新報オンライン @kahoku_shimpo

旧役場庁舎、保存か解体か年度内に結論　検討委が初会合 http://t.co/oP9RsoDU

kaku_q @kaku_q

（河北春秋）５０キロ圏の円弧の最北は気仙沼市・唐桑半島の先っぽに届く。驚くことに唐桑中では、震災の２年前からエネルギー学習に取り組み、生徒が原発の是非を論じてきた http://t.co/SLMkZ509

朝日出版社 第二編集部 @asahipress_2hen

［書評］　田崎晴明先生の『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』http://t.co/npJXwIsp　山形浩生氏──「これがいま必要とされる放射線のリテラシーだ」「本書の水準が共通の前提となれば議論は本当に生産的となるはず」（朝日新聞）ありがとうございます。

藤沢烈 @retz

2.宮城県資料。東松島市での仮設/みなし仮設支援と、NPOとの連携体制が好事例です(p5)。また宮城県全体の支援団体と、県庁が協議する被災者復興支援会議も紹介されています(p15)。 http://t.co/Bpf0U1qn

布施祐仁/ Yujin Fuse @yujinfuse

湯本のコンビニで聞いた話。イチエフでの作業を終え地元に帰る労働者が、挨拶にやってきた。「役に立ったか分からないけれど、ひとまず帰ります。またお役に立てることがあれば戻ってきます。お世話になりました」。すると、店内にいたお客さんが次々と「ありがとうございました」と声をかけたという。

逢風-o-fu- @cat_umi

沿岸部で震災不明者を集中捜索　発生から１年８カ月 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/mEE6RXHX

布施祐仁/ Yujin Fuse @yujinfuse

目の前に原発事故を収束させるために高線量の被曝をしながら働いている労働者がいたら、大半の人は感謝や畏敬の気持ちを持つだろう。こういう気持ちを集めていけば、作業員の待遇はもっと良くなっていくと思う。問題は多くの人にまだその姿が見えていないこと。だから「ルポ イチエフ」を書いた。

あみこ @amiko178

被災地、盛り土最大１７ｍ…１２市町が市街再建（読売新聞） - Y!ニュース http://t.co/nPbY42li

Toshiaki Keicho 慶長寿彰 @TKeicho

東日本大震災から20ヶ月。震災後、被災自治体と他自治体との様々な連携の形が現れた。代表的なものは、①陸前高田市を丸ごと支援した名古屋市、②沿岸部への救援拠点となった遠野市、③関西広域連合による被害集中三県への均等支援、④福島県楢葉町と会津美里町のような自治体間の災害時救援協定。

日刊旧建築 @alterbau

被災の土湯温泉・向瀧旅館が再開　客室ほぼ満室：福島民友 http://t.co/INcd888e 東日本大震災で被害を受け、休業していた福島市・土湯温泉の向瀧旅館は１日、約１年８カ月ぶりに営業を再開、初日は客室５１室がほぼ満室となった。同温泉街では風評被害の影響で旅館５軒が廃業。

日刊旧建築 @alterbau

液状化で浮き上がったマンホールの保存に着手、浦安市：ケンプラッツ http://t.co/GqrPfauv 保存工事では、浮き上がったマンホールの周辺に柵を巡らしたうえで、植栽で景観を整える。来年度末までに整備を終える予定。周辺住民らが反対運動を進め、請願が提出されたが不採択。

ハッピー @Happy11311

今日は3.11から1年８カ月、20回目の黙祷。 警戒区域内の被災者の家は主も居ないまま、今日もまた雨で少しずつ傷んできてる。主を失った家は雨漏りの雨粒も日々大きくなり、柱をネズミにかじられ、ハクビシンの住み家になってる。仮設住宅で帰れない本家を想う沢山の被災者が今も苦しんでる。

根本聡一郎 @nemo_patitur

神戸では震災直後10万人人口が減り、もとの水準に戻るには10年の歳月がかかった。仙台では沿岸部に大きな被害があったが都市部が健全であったので人口は逆に増えている。仙台市には仮設住宅が現在11000軒あり、70％は仙台市から、20％は他市町村、10%は福島県から。 #未来仙台市

pesce @pesce

陸前高田市で仮設商店街を手伝う人の言葉、仮設だと言っても実際ここで5年、7年やっていかなければ行けない。例えば本設の店を持てるようになるのに、まず建設規制区域が盛土でかさ上げして建設可能になるのに何年もかかるはずだが、まだ土地の高さすら決まっていないのだという。

pesce @pesce

驚くほど色々な事が進んでいない、ほとんどは行政の判断や決定が必要な事案。暮らす人たちは焦っている。唐突に止まった時間が一年八ヶ月も、動かないということを自分の生活で考えて欲しい。特に子どもたちにとっての時間。生活が制限され暮らす場所に長期的な見通しもないまま、人生が進む。

@taisei36

見つからぬ兄を置いて、チビを抱き逃げたあの日。私は「兄を置き去りにした」と、今でも日々想う。「万に一つでも、何処かで生きていたのでは」。そんな答えも行き先も無い迷路を今も歩く。数多の死の上に私達は生きる。20ヶ月。多くの死を心から悼む。そして、懸命に今を生きる人に労りを。 #震災

@hkoumi

被災地の集団移転　人口流出、「建築制限」が拍車（産経新聞） - Y!ニュース http://t.co/pUOu2ITZ

NHKニュース @nhk_news

地盤かさ上げ補助に「空白地帯」 http://t.co/QR4xD9Id #nhk_news

日刊旧建築 @alterbau

被災地の集団移転　人口流出、「建築制限」が拍車：MSN産経 http://t.co/vlZxhCbP 防災集団移転促進事業はもともと、昭和４０年代に過疎に悩む山村の人々が平地へ集団移転するための制度…今回の震災では平均１３９世帯。そもそも大規模な津波災害を想定した制度ではない…。

mico @xylop8

11日。震災から数日後。もしかして、心配して自宅を訪ねてくる人がいるかも？と自宅に「元気です。避難しています」と貼り紙をした。その夜、過ちに気づいたけど後の祭り。翌日には2階が荒らされていた。あの時の光景、一生忘れない。泥だらけでも、ずかずかと入られたらショックなんだよ。

NHK科学文化部 @nhk_kabun

【被災地 避難長期化で介護認定３万人】　大震災や福島第一原発事故が起きてから１年８か月がたちましたが、東北３県の被害が大きかった地域で、ことし９月までの１年間に新たに介護が必要になった人がおよそ３万人に上ることがＮＨＫの取材で分かりました。http://t.co/s6kM0SOE

荻上チキ @torakare

4万件以上の法律相談データベースを活用し、「巨大災害発生時に法律家の果たすべき役割（リーガルニーズ）」を可視化、同時に制度的な課題も浮き彫りにする。 「『災害復興法学』のすすめ―― 東日本大震災を伝承する危機管理のデザイン　岡本正」 http://t.co/QeSucbN2