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コミケ・同人誌は潰されないのか? TPP知財条項の懸案

今回の総選挙における主要争点のひとつであるTPP交渉参加。医療や農業に比べるとあまり話題になってませんが、知的財産(著作権等)条項もばっちり盛り込まれており、国内市場および国内法への影響が危惧されています。 影響は広範に及ぶとされておりますが、多くの方に影響が強いという意味では、①著作権・商標権の非親告罪化、②著作権保護期間の延長(死後70年へ)、③法定損害賠償金の導入、以上3点がポイントとなります。 本「まとめ」では特にこの「①著作権・商標権の非親告罪化」に絞って取り上げました。非親告罪化することで現在約550億円産業へと成長したコミケ・同人誌に影響はあるのか? ないのか?  【以下、参考サイト】 続きを読む
法律 非親告罪 著作権 TPP 同人誌 コミケ
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発端となるやり取り
たられば @tarareba722
一点質問があります。玉井先生は非親告罪化について【「害意ある」「商業的規模の」海賊行為】に限られるだろうと予想してらっしゃいますが、上記条項に限られた場合、現状の同人誌・コミケへの影響はあるとお考えですか? ほぼないとお考えですか? RT @tamai1961: 実際に大きな…
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
少ないか、絶無でしょう。 RT @tarareba722 …玉井先生は非親告罪化について【「害意ある」「商業的規模の」海賊行為】に限られるだろうと予想してらっしゃいますが、上記条項に限られた場合、現状の同人誌・コミケへの影響はあるとお考えですか? ほぼないとお考えですか?
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
(続き)従来米国が締結したFTAの多くでは、非親告罪化の義務づけは、技術的侵害防止手段の回避行為に対象が限られています。その先例を踏襲するなら、紙媒体への影響は絶無でしょう。(続く) RT @tarareba722

※引用者注
「技術的侵害防止手段の回避行為」とは?
……コピーガード破りソフトや、ハードやカードの改造による規制回避のこと。現在も日本では著作権法違反(複製権侵害)と不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置提供行為)に問われる。

玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
(続き)そうでなく、著作権侵害行為一般に及ぶとしても、「商業的規模」というのが現に日本で一般的なコミケなどを含まないことを交渉過程で明確化することはできるし、経産省のコンテンツ課あたりも応援するはずです。その場合の影響は「少ない」といえます。(了) RT @tarareba722
上記やり取りの文脈等を知りたい方は以下参照
ツイートまとめ TPP著作権クラスタ頂上議録 〜秘密交渉と知財重要条項  TPPにおける知財(著作権等)条項に関して、以前より危機感を募らせていた弁護士・福井健策氏と東大先端研・玉井克哉教授(知財)のやり取りです。 「TPPは秘密会議であり、特に知財条項に関しては日本の著作権関連に大変な影響を及ぼす可能性が高い」と主張する福井弁護士に対して、「いやそうとも言えない」と玉井教授がツイートしたことが発端となります。  そこに殺伐系知財弁.. 14847 pv 185 25 users 49
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
なお、TPP交渉に当たる合衆国通商代表部(USTR)は国内法に抵触する条約を締結する権限を持っていないので、米国が交渉当事国である限り、米国法に反する事柄がTPPによって締約国に義務付けられる可能性は、絶無です。 RT @SI_kyotoNH @Hideo_Ogura
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
なので、「TPPによって二次創作が禁止される」「その結果としてコミケもできなくなる」などという心配は、まったくの杞憂です。 RT @SI_kyotoNH @Hideo_Ogura
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
「親告罪でなくなると、たとえば中学生が面白半分で技術的回避手段を作成した場合にも有罪となる可能性が出てくるが、問題ではないか」との質問に対し「わが国の刑事司法当局はそのような事例で起訴したりはしないが、貴国ではそのような可能性があるのか」というのが、USTR担当官の答えでした。
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
お気持は深く理解します。が、二次創作に原著作者が権利行使できるのは現行法でも同じで、TPPとは関係ないですね。 RT @SI_kyotoNH …しかし人間の感動表現には模倣行為とかが必ず生じますんで、できればそこに何の重しも乗っけられたくないなあというのが人情でして。
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
「きっとこういう条項ができる」「そうした条項ができるとして、最も愚かな国内法を制定するとこうなる」と想定し、「絶対にそうならない保障」を求めたら、知財に関しておよそ一切の条約は締結できないことになりますよ。TPP交渉参加に反対する方々が小倉先生と同じご意見でないことを祈ります。
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
もちろんそうです。著作権法の場合、親告罪でなくなったときの影響が(現行の)特許法より大きいかもしれない、と申しております。 RT @bn2islander 起訴できる証拠が収集しにくいと言う理由で非親告罪となったわけではありませんよね
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
念のため申すと、現行著作権法のまま単純に親告罪でなくすことに、私は反対です。しかし米国が締結してきたFTAにそんな条項はないし、TPP交渉でも彼らは要求しない。だから「著作権侵害罪の非親告罪化」ことは、TPP交渉に参加しない理由になどならない。枯れ尾花を幽霊と見て怯える類です。
小倉弁護士による危惧 その1
小倉秀夫 @Hideo_Ogura
米韓FTAを受けて非親告罪化が進められた韓国の著作権法では、非親告罪となるためには、営利目的があるかまたは常習性があればいいんだなあ。http://t.co/8ykZa0dM
小倉秀夫 @Hideo_Ogura
米韓FTAの結果を見ればTPP後の日本が占えるのだとすると、日本でも非親告罪化の範囲は、営利目的または常習性となる可能性が高いのだろう。そうだとすると、コミケはアウトになるな。営利目的も常習性も認められそうだ。
小倉秀夫 @Hideo_Ogura
「子どもたちのちょっとした出来心でのmp3ファイルのダウンロードで親破産、一家離散」という悲劇がいくら繰り返されようとも、TPPという包括通商条約に組み入れてしまえば、後の政権がこれを是正することは事実上できません。RT @tarareba722: 今頃気づきました。
小倉秀夫 @Hideo_Ogura
TPPから脱退するまでは、そのような弊害を除去するための国内法の制定は条約に反することになってしまいますし、かといって、そのような一家離散を防ぐためにTPPという条約パッケージから脱退できるのかというとかなり疑問です。
小倉秀夫 @Hideo_Ogura
日本側の交渉グループとしてTPPの知財条項に関して各国の案を見た上でエンドユーザーの利益を守るという観点からこれに意見を加えていくという立場の人がいるのかと言えば、はっきりいって疑問。
小倉秀夫 @Hideo_Ogura
米国とコロンビアとの間のFTAに基づき改正されたコロンビアの著作権法の評判はさんざんなようだ。https://t.co/3Ql46Gqp’s-new-copyright-law-illustrates-dangers-unbalanced-trade-agreements
赤松健先生の心配と小倉弁護士の危惧 その2
赤松健 @KenAkamatsu
thinkTPPIP緊急シンポ開催!「TPPの交渉透明化と、日本の知財・情報政策へのインパクトを問う!」 http://t.co/NbLnrsZt ★明日開催です。私は商業漫画の二次創作活動を可能にする「新型CCマーク案」も発表予定。申し込めば無料で入場できます。残席あと20名!
赤松健 @KenAkamatsu
ちょうど「黒子のバスケ」問題で、「コミケって意外と脆(もろ)いものなんだ」という危機感をコミケ参加者全員が共有できたところではないでしょうか。著作権侵害の「非・親告罪化」だけでも反対の声を上げておきたいので、興味のある方はご来場下さい。 http://t.co/NbLnrsZt
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コメント

たられば @tarareba722 2012年12月13日
まとめを更新しました。
松前漬 @matsumaeduke787 2013年2月15日
@tamai1961は、TPP交渉で米国は著作権法の非親告罪化を要求しないとか抜かしているけど、100%断言できるんか?甘すぎるよ。可能性があるから話題になっているのに。
甲賀志 @hiroujin 2013年2月22日
「TPPでの米国の知財要求項目」http://bit.ly/fni0D0 の15.5(g)項「当局は著作物権利者の告訴なしで、著作権違反を立件できる」 キッチリ要求してるよ。