第２回IT融合フォーラム パーソナルデータワーキンググループ

TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu

おわり。

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今日午前のIT融合フォーラム パーソナルデータWGを傍聴して私が考えたことを述べます。

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リアルは問題にされないのにネットばかり問題にされるのは問題との趣旨の発言が複数のネット事業者の方からありました。これは事実誤認に基づくものだと私は思います。問題にされていない事案は問題がないことのみをしているのであり、問題がある事案はリアルでも問題になっているし、されるべきです。

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具体例として、鉄道のICカードが発言に出ていましたが、Suicaは商品名を収集していないことが確認されています。利用場所の情報は収集されますが、電子マネーという本来業務の目的のみで使用されていることが確認されています。一部で、…

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…一部で、Suicaを用いた商品名レベル購買履歴収集が行われている事案が報道されていますが、ネット上の会員サイトの会員に限定して収集されているものであり、あえて「リアルの／ネットの」を論点にするのであれば、それは「ネットの」に分類される事案でしょう。したがって、…

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…したがって、Suicaはそのような主張の根拠に当たりません。また、POS端末による収集が問題にされていないとの発言もありました。しかし、商品名レベルの収集が当該店舗及び当該経営事業者内での利用を目的として行われる場合は、問題にされて居ない実態があり、また問題がないと考え…

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…考えます。一方、店舗や経営事業者をまたがって履歴が収集統合される場合については、クレジットカード等に見受けられ、あまり問題視されている様子が見られませんが、これは商品名レベルでの情報収集ではないことが確認されています。したがって、…

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…したがって、今日の、「リアルでは問題になり得る情報を収集する事案が重要事項として消費者に個別に同意を求めている実態があるわけでない（よってネットでも不要である）」とする趣旨の発言は、事実誤認に基づく誤った主張であると考えます。

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ただ、唯一の例外事例があり、店舗や経営事業者をまたがって履歴が収集統合されるもので、かつ、商品名レベルの収集であるという事例が存在します。しかしその事例は現時点で1件しか存在せず、かつ、社会的に問題にされている事案だと考えます。よって、先ほどの結論に変更はありません。すなわち、…

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…すなわち、このことから導かれるのは、ネット事業者であっても、商品名レベルの収集であって、かつ、店舗や経営事業者をまたがって履歴が収集統合される場合には、「重要事項として消費者に個別に同意を求め」るなどの措置の必要性があるのではないか、ということではないでしょうか。

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次に、佐藤委員から繰り返し指摘されていた「逆だ」という話。「約款の中に個人情報の利用が書かれるが、これは逆だ。使用許諾条件はサービスを使わせることを事業者が利用者に許諾を与えるものであって、一方、個人情報は本人のものをサービス提供者が利用するのを利用者が許諾するものだ」という話…

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…という話は同感するものです。これは、総務省のスマートフォン・プライバシー・イニシアティブの報告書案に対するパブリックコメントで、我々も類似の指摘をしたところです。我々の指摘は以下のPDFのp.4最下行「2(1)」のところにあります。 http://t.co/KDDV3Eau

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このとき指摘したのは、「利用許諾」といった言葉が頻出するけれども、誰が誰から何の許諾という話なのか、不明な記述が散見されることを指摘したものです。それだけ、このことが、多くの関係者において混乱していることを表しているのではないでしょうか。

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ただ、佐藤委員の、ユーザが自分の情報の使用を事業者に対して許諾するのであって事業者側がユーザに同意するのだという考え方は、法律上成り立つ考え方なのか疑問に思いました。はたして、本人にそのような権利があるのでしょうか。何人も許諾なく他人の情報を使用してはいけないのでしょうか。

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一方、スマホアプリの話はまた違う角度からここが論点となっている点に注意が必要です。スマホアプリの件は、コンピュータプログラムによる自動収集が問題であるのです。利用者による自発的情報提供（Webの利用やカードの提示等）とは区別するべきです。スマホアプリの問題は、…

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…スマホアプリの問題は、利用者の意図に反する動作をさせるプログラムになっていないかの問題であり、コンピュータプログラムに対する社会一般の者の信頼を害するものになっていないかという問題です。そのような害をもたらさないためには、利用者が誤解して使用してしまわない措置が必要です。その…

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…その手段として、約款同意が有効なのかということを論じる必要があります。

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さらに、基本的に違法な手段による情報収集（電気通信事業者の取扱中に係る通信からの収集、医薬品販売事業者や薬剤師からの情報提供ほか）が、本人同意によって違法性阻却されるというケースは、また話がさらに別であり、約款同意の有効性を論じるべきと思います。

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今日のWGの議論は、これらが区別されないまま進行していたと思いました。 例えば、事業者側委員から、タクシーの会話録音やお客様センターの録音が問題にされていないことを挙げて、「リアルでは問題にされていないことがネットでは問題にされる」との発言がありましたが、スマホアプリで…

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…との発言がありましたが、スマホアプリで無断録音するのが問題となるのは、コンピュータプログラムに対する社会一般の者の信頼を害する行為だからです。 他方、タクシーやお客様センターの信頼を保護法益とする法律は存在しません。

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WGにおかれましては緻密な議論をなさることを望みます。 以上。