【コラム】憲法改正が起こり得る実質的懸念の解説と国際発信した緊急アピールの主旨説明

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

16日深夜、総選挙の結果を踏まえて世界の平和を愛する仲間たちに宛てた公開書簡を作家の彦坂諦さんが和訳してくださいました。転載歓迎です。｜緊急アピール：日本での総選挙の結果とその国際平和への影響について世界の平和主義者たちに訴える公開書簡 http://t.co/22LoOHct

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http://t.co/vuf7zJ3c 昨晩配信したこの緊急アピールについて少し説明。これは、欧米メディアで纏まった形で報じられないことを国際社会に発信するために行いました。ただし、自公政権になれば直ちにこれら平和主義に逆行することが実施される見通しがあるからではありません。続

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↓自公政権は連立政権であり、これまで憲法改正の論議が高まると連立パートナーであり改憲には慎重な公明党がブレーキ役を果たすという形で抑制がなされきました。しかし今回の圧勝には、自公だけでなく同じく憲法改正・国防軍創設・徴兵制復活を掲げる維新の躍進も含まれています。続

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↓自公・維新は連立こそ組みませんでしたが、その公約では一致する点が多く、これは国会内で実質的な協力関係になることを示しています。首班指名で最も急進派である維新・石原代表を指名する方針があるということは、急進的な石原代表の主張が維新の政策に転化されるということでもあります。続

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↓憲法改正を国会で発議するために必要なのは2/3の賛成です。現時点で自公だけで320議席を確保しており、これに無所属当選者が加わると推定で325議席が改憲に賛成できます。ここで仮に、公明党がブレーキ役を果たしたとしても、50議席に及ぶ維新の賛成があれば発議は通ります。続

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↓すなわち、現在の国会の勢力分布では、公明党がブレーキ役を果たしたとしても、維新の協力により憲法改正の発議は十分に国会を通過し得るのです。無論、この発議が行われること自体、論理的可能性でしかありません。これが可能になったのが現在の国会情勢なのです。そのため警戒が必要なのです。続

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↓最後に、現在改憲に賛成する国民は41%程度だとされています。しかし、この数字は外的要因により容易に変化し、これは過去の世論調査から導出される結論からも十分予測できます。 http://t.co/E43B17Lm 即ち国会で発議が通れば改憲が通る可能性は十分にあるのです。続

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↓国会で発議が通れば、改憲に必要なのは法定上「有効投票の過半数」です。http://t.co/xA33eGe2 外的要因により改憲への賛成傾向はいとも簡単に高まり、とくに憲法9条の解釈運用についても、劇的に変動します。ゆえに、論理的可能性であっても十分に警戒が必要なのです。続

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↓今回の選挙でも痛感された通り、我が国の投票制度には多分に問題があります。これは改憲の為の国民投票にも当てはまります。したがって国民投票制度の内容についても警戒しなければなりません。改憲の条件はほぼ揃ったのです。後は外的要因次第と考えれば、この急迫性が理解いただけると思います。続

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↓外的要因とは当然、北朝鮮や中国など周辺国の脅威を指します。これまでの改憲に関する世論が北朝鮮のミサイル発射にいかに容易に左右されたかは先にご案内の総括からお解り頂けると思います。中国が何か劇的な動きを起こせば劇的な反応が予想されます。だから、国際社会に注意を喚起したのです。続

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↓国際社会は今回も公明党がブレーキ役を果たしてくれると安易に期待しています。現在の国会情勢からこれは楽観できません。アジア各国からは新生安倍政権への「中国に対する要衝」としての期待が寄せられ、国防軍創設すら歓迎していると聞きます。しかしこれも安易に期待と言わざるを得ません。続

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↓アジア各国は日本に新たな役割を期待しています。しかしそれは、結果を考えずに安易に中国の脅威を抑制したいがための要請でしかありません。ここで判断を誤り「アジアの盟主」としての胎動を許せば、「いつか来た道」を邁進することになるでしょう。日本国民としてこれを看過してはなりません。続

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↓日本は二度と再び「いつか来た道」を歩んではなりません。それが「正しい道」だと思えても、「誤った正義」を信じたことがこの国を「誤った道」に邁進させた要因なのです。私たち日本国民はいまこそ歴史の教訓から学び、尊い犠牲を払って獲得した平和主義の「実践者」とならなければなりません。続

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↓結び。私は以上のことをいち平和主義者として世界の平和主義者のコミュニティに伝えるために、ご案内の緊急アピールを国際社会に発信しました。私の行動には賛否両論あると思います。しかし、日本の現状を憂ういち日本人としての、日本を愛するが故の行動であることをどうか理解頂きたいのです。（了

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補足：改憲に必要な国会発議の要件は「両院」それぞれ2/3の賛成です。現在、参院は民主党が多数派でありますが、民主党もかつて創憲を提唱したことがあり、また本選挙では改憲を指示する姿勢を表明しています。即ち、参院には維新は存在しませんが自公民で発議を通すことは可能です。続

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↓これは個人的憶測に過ぎませんが、私は自公民の間には密約が存在しておりその見返りで野田総理の再選が実現したと見ています。この選挙には自公が圧勝する仕掛けと、民主が第三勢力として残る仕掛けがあったと見ています。即ち、国会では自公民は限定的な協力関係になる可能性がある。続