イスラーム地域研究、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の@masanorinaito 氏による「アルジェリア人質事件」の背景と本質、日本の偏向報道について（18日～22日までのツイートより）

masanorinaito @masanorinaito

朝日朝刊のアラン・ロディエ氏インタビュー。国際社会がアフリカでのイスラム過激派台頭に無関心だったことがアルジェリア人質事件の遠因で、日本人はフランス人やアメリカ人ほどでないにしても「邪教徒」であることに変わりはない、と指摘。自己中心的、荒唐無稽な分析。

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フランス政府は事前にアルジェリア軍の突入作戦を知っていたかどうか言明を避けた。ということは「知っていた」のだろう。英政府が「知らなかった」と不快感を示したのとは対照的な反応。

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もっとも、仏政府が知らされていなかったとしても、「知っていたふり」をする可能性は、当然あるだろう。旧宗主国のメンツが、中東情勢に対する仏の態度にはしばしばでてくる。

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きのうまで、フランスのマリ侵攻が、アルジェリアのガス施設攻撃を誘発したと考えていたが、攻撃した武装勢力がそれなりに準備していたらしいことがわかってくると、フランス軍と武装勢力は、うまく利害を一致させたとも考えられる。

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仏政府は、マリのイスラム勢力が勢力を伸ばしているのを潰すためにマリに侵攻する。BP＋Statoilを襲撃した勢力は、仏がマリを襲うことを見越して襲撃の準備をしていた。人質を取って高く売ることは、しばしば行われるし、仏のマリ攻撃は、そのためには格好のチャンスを与えたのかもしれない。

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そうだとするならば、逆に、ガス施設を襲撃した勢力は、イスラーム勢力とは言い切れないことになる。仏のマリ侵攻に対する反攻であるならば、そういう邪心と抱き合わせには動かないはずである。

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日本では、９０年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。

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アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。とんでもなくずれているが。

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中東・イスラーム世界の出来事を断片的にみていると、こういう出鱈目な解説を流しやすい

masanorinaito @masanorinaito

各国首脳の発言をみると、安倍首相のが最も平和的に見えるのは皮肉なことだ。しかし、日本はなぜ救援機を飛ばさない？解放された人たちや負傷された人たちを迎えるために

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これまで何度も中東で日本人が取り残される事件が起きたが、その度に日本政府は救援機を飛ばさなかった。80年代のイラン・イラク戦争の時には、テヘランで取り残された邦人救出に日本の民間機は飛ばずトルコ航空が救出した。国民国家なら邦人救出は国家の責務。

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一連の事件、仏軍マリ侵攻からアルジェリア人質事件に関する米国、英国、仏国などの報道をみていると、次第にアルカイダがアフリカに猛威を振るいつつあるから、力で掃討するのは正当だという方向に収斂しつつある。

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だが、これはアフガニスタンにアメリカとその同盟国が侵攻したときに怒涛のような勢いで流布された反イスラム宣伝とよく似ている。当時も、アルカイダがテロを起こしタリバンは彼らをかくまっているから同様にテロリストであるという理屈でアフガニスタンは攻撃された。

masanorinaito @masanorinaito

アルジェリアの犯行グループをテロリストとするのは妥当としても、マリのイスラム勢力ごと叩き潰すことの正当性がどこにあるのか？フランスは、マリへの軍事介入を正当化するために、介入後に起きた人質事件を引き合いに出している。我々の介入は正当化されたとオランド大統領

masanorinaito @masanorinaito

アフガニスタンのときもそうだったが、マリについてもイスラム勢力の支配がいかに残虐かという記事がフランスのメディアのみならず日本のメディアにも並んでいる。窃盗容疑で手首を切断されたマリ人、朝日朝刊。事実なら報道するのはいい。

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だが、住民の支持がないとイスラム勢力の統治が広まるはずはない。人々がなぜイスラム勢力を支持したのかー欧米や日本のメディアは報じない。イスラムを名乗る勢力を殲滅することは西欧的価値の優位を維持するために許されるというなら、世界は再び9.11の悲劇を繰り返すことになる

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Former PM Villepin warns of 'blind' Mali intervention http://t.co/xLvs20PM @FRANCE24ド・ヴィルパン仏元首相は、マリ介入を危険と批判。アフガンやイラクで失われた十年を忘れるなと

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ド・ヴィルパンは保守政権（ジャック・シラク大統領）のときに外相や首相をしていた人物。野党だからということもあろうが、社会党の左派のオランドが積極的に軍事介入していることに違和感を感じてはいけないのがフランス

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犠牲者の少ないことを祈るのみ。日本人であろうと、なかろうと

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2011年に始まった中東での民主化運動、チュニジアやエジプト、リビアで激しかったが、アルジェリアには波及しなかった。2012年にはアルジェリアで総選挙があったが、１９６０年代からずっと与党の座にあるFLN(国家救済戦線）が勝利。

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その時も、どうしてアルジェリアでは「アラブの春」が起きないのかと、ずいぶん議論になった。結論的に言えば、１．９０年代の内戦があまりに凄惨な殺し合いであり、その鮮烈な記憶が残る人びとは体制変革が再び殺戮をもたらすと危惧した、２．石油とガスの収入を公務員や中流層に還元した

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いわば一方で「飴」を与え、他方で、「恐怖の記憶」を操ることで、ブーテフリカの政権は、隣国での市民運動のうねりを抑え込むことに成功した。この無言の弾圧は、当初、シリアのアサド政権も同じことを考えていたはずである。

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しかし、シリアの市民は、南部のダラアという町で起きた治安機関による子どもの殺害に憤りの声をあげ、それが燎原の火のごとく広がって、今日の惨状に至った。

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アルジェリア政府にしてみれば、今回のオペレーションを国際世論が称賛してくれると期待していることだろう。９０年代の泥沼の内戦を制したこと自体、政権にとっては、「イスラム過激派テロ組織」の芽を早くも９０年代初頭に摘み取った功績だった。

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9/11が起きた2001年より前にアルジェリアはすべて知っていたのだと。イスラム主義者の台頭はテロをよぶと。しかし、論理的にも、事実の点からも、これは誤りである。冷戦の崩壊で、ソ連のタガが外れたアルジェリアでも、複数政党制への移行を可能にする選挙をした。