「特別警報」導入検討との報道から始まった話

本間基寛 @motohirohonma

@kobako 「（自称）専門家のくせに！」と言われそうですが，わからないものはわからないので．（某学会のように喧伝して反省したくはない）

本間基寛 @motohirohonma

「防災気象情報改善検討会」でも意見として出ているが，「情報のねらい」をもっと絞ってもよいのでは．新情報は誰向けを意識しているのか．一般向けなのか，自治体向けなのか．二者択一論ではないが，自治体向けを意識しているのであれば，事実上「特別警報→避難指示」という形にすればよいのでは

本間基寛 @motohirohonma

そして一般向けを意識しているのであれば，現行の避難指示との関係を整理しないといけない．おそらく，この情報で，自治体が避難指示を出すのを躊躇しているときに「後押しする」という役割をねらっているものと理解する．

本間基寛 @motohirohonma

ただし，当然弊害もある．段階化することで，「特別警報が出なければ避難しなくても大丈夫」という意識も一定数は必ず出てくる．だから，この情報も，昨年の「これまでにない～」と同様，「切り札」的な位置付けにしないと，効果が発揮できない可能性が高いのでは．

本間基寛 @motohirohonma

「最後の砦」であるべき避難指示は，地域に精通した市区町村（長）で発表することが理想ではあるが，一部を除き，現実には困難．主な原因は，マンパワーとされている．であれば，市区町村でクローズして解決するのではなく，外部機関によるサポートを充実化していくべきだろう．

本間基寛 @motohirohonma

その「外部機関」としては，（都道府県よりも）国交省の出先機関や気象台，民間のリソース（気象会社やNPOなど）が担っていくのがよいのでは．実際，豪雨時には河川事務所長と市長との間でホットラインを作り，迅速な避難勧告に繋がった事例もある．

本間基寛 @motohirohonma

無理に情報を新設しなくても，「実質的に」特別警報の効果を持たせる方法もあり得るわけで，最終的に何をしたいのか，ねらいを明確にしたうえで，情報の効果を議論していった方が実のある結果が得られる．

起床Lv10 @kishoujin

Reading:気象庁 「特別警報」の導入を検討　NHKニュース http://t.co/e5My7h7z

起床Lv10 @kishoujin

議論の難しいところですな。防災情報の伝わり方が、JMA→自治体や民間→地域住民のようになってるのはなんでだろうかとも思う(知識不足)。2つの→の過程で情報の解釈の間違いとか生じてそう。それで最近はJMAもいろいろ試行錯誤して伝わりやすいようにしているのかな

起床Lv10 @kishoujin

その防災情報の解釈に齟齬が生じてしまうのも日本の地学教育が疎かにされているせい（＜●＞Д＜●＞）　なーんて。　特に自治体などの防災情報を地元に出す側の職員に問題あったりしそうだけど、どうなんでしょうかね。

起床Lv10 @kishoujin

（そこらへんの事情何も知らないから大声で叫べないけれど

こばこ @kobako

@kishoujin （こちらも勉強不足なので）断片的にしかお答えできないですけども、「自治体が住民の避難を促す」というのは災害対策基本法で決められたことだから、ですね。（直接気象台が避難を促すというのも個人的には不健全かなともちょっと思うので、これはこれでという感は。）

起床Lv10 @kishoujin

@kobako なるほど、災害対策基本法ですか。気象台が避難を促すということが不健全とお考えのところを聞かせていただけますか。

こばこ @kobako

@kishoujin 仰るとおり、気象台の出す防災気象情報、それに付随ずる危機感が自治体側に伝わり、思う通りに解釈していただければ（ほぼ）問題はないのでしょうが、気象台側の伝える力の不足、自治体側の人的リソースの問題（担当者がコロコロ変わるなど）もあり、スムーズには行ってません。

こばこ @kobako

@kishoujin 地方気象台は（現状の布陣だと）どうしても「都道府県単位」の大きな地域をまとめて面倒を見なければなりません。　気象台はここに起こる「現象」の予測を行うのが精一杯なのでは、と考えています。（ちょっと続きます）

こばこ @kobako

@kishoujin 「現象」＝「災害の要因」については把握できるかもしれませんが、そうなることで「どこにどの程度の災害が起こるか」というのは、地形的な条件を考慮しないとわかりません。　都道府県全域に関してその条件を把握することは、気象台にはできないと思います。

起床Lv10 @kishoujin

@kobako 貴重なご意見をありがとうございます。確かに地方気象台1つで何十もの自治体の面倒を見ることは難しそうですね。自治体と地元気象台の連携などはされているのでしょうか。それとも全く独立しているのでしょうか。ご存知でしたらご教示いただけますか。

こばこ @kobako

@kishoujin 理想の形としては、「ここが崩れやすい」とか「ここが浸水しやすい」という情報は市町村の側で事前に把握してもらうことですね。　そして事が起こる時には気象庁・気象台は現象の予測・伝達を行い、それを市町村で噛み砕いてもらって、避難を促す、というのがいいかなと。

こばこ @kobako

@kishoujin 近年になって気象台の人間が自治体を回って、気象台からの情報を役立ててもらっているか、役立っていないのであれば何が悪いのか、という聞き取り活動はやってます。（自分も２年前は幾つかの市町村を回りました。）

起床Lv10 @kishoujin

@kobako 諸外国の防災対策がどのようなものか気になるところです。現場の貴重なお話をありがとうございます。

こばこ @kobako

@kishoujin そこは自分もこれから勉強しないとですね。＞諸外国　もっと気象庁に当たる機関の権限が大きいところも多分あるとは思いますが、それがいい結果をもたらしているのか、悪い結果をもたらしているのかも含めて見なきゃなと思います。　また御気軽にお尋ねください。