130130 NHKラジオ第１『私も一言！夕方ニュース』＜夕方特集・私も一言！「生活保護費引き下げの影響と自立支援は？」＞まとめ

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稲葉「さまざまな仕組みと連動しているのが問題で、これは断ち切った方がよいのでは？」　栃本「それではナショナルミニマムの考え方からすると生活保護を受けている人だけ、逆の意味での特別扱いになってしまう」

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それらの影響については、きょう、下村文部科学大臣が「就学援助」について、自動・生徒に影響が及ばないよう必要な措置を講じる考えを示したほか、田村厚生労働大臣も、個人住民税の非課税限度額が下がることのないよう党側と調整を進めていることを明らかにしました。

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また、田村厚生労働大臣は、今後、物価が上がった場合には、それに応じて、生活保護の支給額を引き上げる考えを示しています。

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ここからは受給者の支援について考えます。厚生労働省の専門家会議はこのほど、生活保護からの脱却を促す支援や生活保護を受ける前の経済的に困っている人たちへの支援を充実させるべきだとする報告書をまとめました。

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平成２３年度の統計では、生活保護を開始した人はおよそ３８万人で、保護から脱却した人はおよそ２６万人となっています。

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栃本「当然ですね」

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栃本「ケースワーカーの絶対数が少ない。本来は受給者に伴走型で支援していくことが必要」

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栃本「最も社会の中で不遇な方は、もっとも厚遇されるべきということもある。社会が排除してしまう社会は冷たい。これは豊かな社会ではない」「人間の持つ諸権利と人間の尊厳を文化的な国家であるならば支えるべき」

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稲葉「（就労収入積立制度）脱却した後にまたワーキングプアとなり困窮状態になる人がいる。保護を抜ける時にまとまったお金を渡すというのは良いと思う」

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稲葉「“仮想的に積み立てる”というのは気になるが」　栃本「きめ細かい議論というのはできていない」

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稲葉「（生活保護を受ける前の支援）日本のセーフティーネット全体の問題。生活保護の前の支援が弱く、そのしわ寄せが生活保護に」

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稲葉「第二のセーフティーネットの整備が、麻生政権のころから徐々に進んでいるが、新たな制度の広報がうまくいっていない、使い勝手が悪いなど利用が進んでいない側面もある」

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稲葉「失業中で求職活動をしている人に家賃を補助する制度や、求職者支援として職業訓練を受けている期間月１０万円が支給される制度があるが、この二つを同時に受けることはできない」

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栃本「ドイツの場合、最低生活を保障する制度では、高齢者と働ける人を分けて制度設計」

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稲葉「生活保護制度に負担がかかっているということは、裏を返せば、年金であったり、住宅扶助であったり、といったことがうまくいっていないことの表れ」

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栃本「必要な部分の必要な扶助を、単給という考え方もあるが、日本ではすべて８つまとめて扶助している」

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栃本「反対の声も多いが…。生活保護費の半分弱は医療扶助。医療扶助は、国民皆保険ということを考えれば、他制度に切り替えることも考えればよいのでは」「生活保護の方も介護保険の被保険者。これを参考にできるのでは？」

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稲葉「生活保護費が下がれば、生活保護の高齢者を受け入れる施設がなくなってしまうのではないかと。“老人漂流”が加速する懸念がある」