ミル著山岡洋一訳『自由論』を読んでみた。

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「狂乱状態にあるか、理性的な判断ができないほど興奮しているか何かに夢中になっているのでないかぎり、危険を知らせるだけにすべきであり、強制的に止めさせるべきではないと思う」 ミル著山岡洋一訳『自由論』

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「他人の好みを煽り立てて利益を得ようとする人の手練手管にひっかからないようにし、各人が自分の好みにしたがって、賢明だろうが愚かだろうが、自分で行動を選択できるようにしても、何も失われるものはないし、誰かの幸福が犠牲にされることもない。」ミル著山岡洋一訳『自由論』

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「自由の原理では、自由を放棄する自由は認められないのである。自分の自由を売ることは、個人の自由として許容されるものではない。」ミル著山岡洋一訳『自由論』

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「個人のみに関係する問題では自由が与えられるべきだが、他の人のために行動する場合には、相手の問題は自分の問題だという口実をつけて好きなように振る舞う自由を与えられるべきではない」ミル著山岡洋一訳『自由論』

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「国は個人にとくに関係する点では個人の自由を尊重する一方、個人に他の人を支配する権力を認めた場合には、その権力の行使をたえず監督する義務がある。この義務は、家族関係の場合にはほぼ完全に無視されている。」ミル著山岡洋一訳『自由論』

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「科学の知識や専門職に必要な知識を習得したことを示す学位などの公的な資格について、試験を受け合格した人全員に与えるべきだが、そうした資格を得たからといぅて、世間の評価が高まること以外、資格をもたない人との競争で有利になるような利点を与えるべきではない」フンボルト

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ミル曰く、自由を侵害しなくても、政府が介入するのに反対する場合は三つある。1.個人に任せた方が上手く行く可能性が高い場合。2.教育の手段として民間人が行うのが望ましい場合。3.政府の権力を不必要に拡大する場合。

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「すべてのことが官僚機構で行われている国では、官僚が内心反対していることは何もできない。このような国の政治制度は、経験と実務能力をもつ国民をすべて規律ある組織に集めて、それ以外の国民を支配することを目的としたものである。」（続く）

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（続き）「こうした組織が完成度を高めていくほど、社会のすべての層からとくに能力の高い人材を集め、組織のために教育することに成功するほど、国民全体が奴隷になっていく。組織内の官僚も例外ではない。」ミル著山岡洋一訳『自由論』

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優秀な人がすべて官僚組織に集まると、それ以外の人が頼らざるをえなくなる。この中で大衆は実務経験がないから、官僚の仕事ぶりを批判し抑制できないだけではなく、民主主義のもと改革を目指す指導者が政権を握っても、官僚の利害に反する改革は出来ない。何せ、彼らしか実務を行えないのだから。

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官僚は一つの組織になってそれを運営するため、どの組織もそうだが、かなりの程度は決まった規則で運営するしかない。こうして、決まりきった仕事をだらだらやるか、堂々巡りをたまに抜けても粗雑な議論にほれこんでまとな検討もしないまま飛び付くかのどちらかの誘惑に晒される。とミルは言っている。