東京新聞◆特集『日米同盟と原発』〜抜粋メモ

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　1994年11月13日　朝日◆「核開発可能だが持てぬ」　佐藤内閣、68・70年に秘密研究報告書　外交・財政から判断　非核3原則裏づける　（　全文転載ブログより　）　http://t.co/HLvZOlTVhF　

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①「冷戦さなかの1967年から約2年半にわたって、当時の佐藤内閣が日本の核武装の是非について、蝋山道雄上智大教授（当時、国際文化会館調査室長）をはじめ著名な国際政治学者、科学者ら十数人を集めて秘密研究をし、68年と70年の2回に分け報告書をまとめていた。」　@fvjmac

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続）「朝日新聞が入手したこの研究報告書は、日本は①プルトニウム原爆の少量開発は可能②だが、核武装すれば周辺国の疑いを招き、外交的孤立は必至③わずかな核兵器で抑止力を維持するのは困難④財政負担も巨額⑤国民の支持が得にくい」「核戦力は持てない」と明確に結論づけている　@fvjmac

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②「同政権が打ち出した非核3原則を理論的に裏づけたとみられ、佐藤栄作首相も内容を知っていたと関係者は証言」「日本の核政策に関する基礎的研究」と名づけられた報告書は、内閣調査室が外郭団体の社団法人「民主主義研究会」に委託する形で作成。」　@fvjmac

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③「報告書によると、この研究会は「独立核戦力創設の可能性」を検討した。技術の面では、当時日本にプルトニウムの再処理施設がなかったことなどの事情をあげながらも、起爆技術の開発がたやすいことや、8年程度で誘導装置の実用化が可能になるとの見通しを示した。」　@fvjmac

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④「一方、技術者らの動員、また国民の支持を得るのにも困難があると指摘。財政面でも、核兵器に関する国連報告の試算に基づいて、当時、国際的に最小限の抑止力とみられた核戦力を持つのにも、当時の金額で10年間で年平均2000億円余りを要するとして、至難であるとした。」　@fvjmac

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⑤「戦略面では、日本が中途半端な核武装をすれば、抑止力のバランスが崩れて中国やソ連の核攻撃を受ける可能性にも言及。米国の影響力排除をめざして政治的な意図から核武装したフランスと異なり、日本が核武装すれば外交的に孤立し、「安全保障が高まることにはならない」と指摘」　@fvjmac

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⑥「研究が行われたのは、ベトナム戦争で東西対立が激化した時期。国内では67年末に佐藤首相が非核3原則を表明する一方で、核不拡散条約（NPT）の調印や沖縄の「核抜き」返還問題などを抱え、核政策の節目を迎えていた。」　@fvjmac

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⑦「研究メンバーの1人は「NPTに入って経済成長への原子力エネルギーを確保しなければならない、という切迫した事情もあった」と話す。また、第2報告書は結論部分で「核兵器の所有が大国の条件であると考えうる時代はすでに去った」とも説いている。」　@fvjmac

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⑧「日本を取り巻く核環境は変わった。プルトニウムを抽出する再処理工場が70年代に完成して稼働中で、技術面では報告書当時の障壁はほとんど乗り越えられている。」「プルトニウム貯蔵と利用計画に国際的な疑念の目が向けられるなど、日本も核拡散問題の当事国とされている。」　@fvjmac

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⑨「期限切れに伴うNPTの再検討会議を来春に控え、軍縮専門家らは、能力はあっても核保有の選択を否定するとした報告書が「わが国における、冷戦後の新たな核政策づくりの原点ともなる」と話している。」　@fvjmac

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　1994年11月13日　朝日◆冷戦後、問われる「非核」　除かれた技術の壁　新たな理論の構築必要　（　同、全文転載ブログより　）　http://t.co/HLvZOlTVhF　@fvjmac

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①「このほど朝日新聞が入手した2部構成の報告書「日本の核政策に関する基礎的研究」は、核兵器の作り方から戦略・外交的側面の分析にいたるまで、2年余にわたって積み重ねられた共同研究を踏まえたものだ。」　@fvjmac

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②「報告書の記述の一部には冷戦後の現状にそぐわないものがある。しかし、核武装に関して初めて各専門分野の知恵を結集したものとして、模索の段階にあった日本の原子力政策、安全保障政策の大きな指針となったことは間違いないようだ。」　@fvjmac

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③「67年の初夏以降、1カ月に1回のペースで研究会を開き、68年夏には合宿して討論を行った。その成果を踏まえて同年9月、技術面、組織面を中心にまとめた第1報告書を出した。研究会はその後も69年秋まで続き、70年1月に戦略面、外交面を分析した第2報告書をまとめた」　@fvjmac

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④「旧海軍出身で、当時、防衛庁の技術担当参事官を務めた夏村繁雄氏は「防衛庁内部の議論では海幕の中に核武装論を唱える人がいた。ソ連の脅威にどう対処するかという問題を突き詰めれば、日本も核がなければだめだ、という結論になる。理論的には私も反論できなかった」と語る。」　@fvjmac

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⑤「81年3月30日の参院決算委員会で問題にされた、「わが国における自主防衛とその潜在能力について」という著者不詳のリポートは68年ごろに作られており、その中では日本が核武装するならSLBM（潜水艦発射弾道ミサイルが最適とされていた。」　@fvjmac

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⑥「日本が核保有能力のある国として初めて名指しされたのもこのころだ。68年7月に米原子力委員会は議会に提出した資料で、「十分に高度な核兵器の相当量とその運搬システムを、他国の援助なしに5年から10年以内に製造する能力のある国」として、日本など7カ国を挙げた。」　@fvjmac

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⑦　外務省で核不拡散問題を担当していた金子熊夫東海大教授「外務省内には（核武装の）選択の余地を残さなければならないという意見もあった。核を頭から悪と決めつけるのではなく、冷静に利害得失を計算したうえで署名する、という趣旨の文書が省内で作られたことがある」　@fvjmac

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続）「第1報告書は、日本には①ウラン原爆製造に必要な濃縮技術がない②プルトニウムを抽出する再処理技術がない③弾頭を目的地まで飛ばす慣性誘導装置の実用化までには8年間くらい必要──などの技術的問題点を指摘した。しかし、これらの問題点は今、ほとんど取り除かれている」　@fvjmac

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⑧「例えば、動力炉・核燃料事業団は79年、岡山県・人形峠事業所でウラン濃縮のパイロットプラントの運転を開始した。この濃縮技術は92年3月に操業を開始した民間の日本原燃・六ケ所村の商業プラントに引き継がれている。濃縮方法は遠心分離法で、世界最高水準といわれている」　@fvjmac

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⑨「使用済み燃料の再処理工場も、動燃が71年から茨城県東海村に建設を始め、77年に取り出すことに成功…この再処理工場に今年度着工予定のリサイクル機器試験施設は、兵器級といわれる純度の高いプルトニウム239を作り出す技術開発として反核グループの非難を受けている。」　@fvjmac

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⑩「さらに、宇宙開発事業団は86年8月、自主開発の慣性誘導装置を乗せたH1ロケットの打ち上げに成功した。」　@fvjmac

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⑪「このように技術的な困難が次々に解消された今、報告書の記述は皮肉にも、日本に核兵器開発能力があることの証明にすらなっている。現代の視点で理論の再構築をしなければ、日本が核武装しないことの裏付けは十分とはいえない。」　@fvjmac

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（掲載日不明）　読売◆社会：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE　原発と安全保障　有馬　哲夫／早稲田大学社会科学総合学術院教授　http://t.co/GXN2n7uug8　「総理大臣岸信介は、１９５７年５月７日、参議院内閣委員会で次のような自衛核武装合憲論を展開した。」