大阪での『不正』とは言いがたいケースが少なからず含まれるのに『不正受給』とされてしまう実態について報告

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

記者会見）福祉事務所で、事実確認などもなく機械的に78条が適用されているのではないか。こうした相談がなかなかつながらない。ひどい事例は天引きなどもされているのではないか。保護基準が引き下げ以前に、こうして最低生活費を割り込む生活にされている（返納＝その分生活費が減る）

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記者会見）78条適用に必要な調査がされないま、機械的に適用されている。大阪市に公開質問状を出した。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）次に、中西弁護士より報告。大阪市ではない大阪府下の市のケース。生活保護はずいぶん前から利用されている。夫婦と子ども2人の4人世帯。年金や長男の給与は毎月申告していた。しかし長女のバイトは父親も把握しておらず申告なし。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）高校生の子どものあるバイトは月５万程度。家族には内緒にしていた。市役所の課税調査で判明した。２年間のバイト料１２０万円について７８条に基づき全額返還を求められた。CWは毎月５万円の返還を求め、家計も書き出せとのこと。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）きちんと収入申告すると、一定の控除が受けられる。３万円程度のアルバイトならほぼ全額が手元に残る。クラブ費、修学旅行費や学費の不足分も収入認定の対象外になる。アルバイト収入を隠匿するメリットはない。発覚して全額返還を求められる方がデメリットが大きい。隠匿の意図無し。

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記者会見）交渉して市の判断待ちだが、７８条による返還決定の可能性が高い。そうなれば審査請求する。本来、適切なケースワークがなされていれば、CWがそうできるだけの体制が組まれていれば、防げた事例。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）２４年７月に厚労省通知。アルバイト収入については厳しく見るように、７８条を適用するようにとされている。今後、このような事例が多発するのではないか。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）小久保弁護士のコメント。→不正受給の過大評価、課題報道。不正受給の金額割合は0.4%。年々増加するという報道が多いが、保護利用者も増加しているので自然の成り行き。割合は変動無く、不正受給が悪質化しているのではない。http://t.co/j2CyoWPKOS

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@Satoko_Tokutake 課題報道→過大報道

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記者会見）高校生のアルバイト収入事案も多い。４分の１近くという実感をもつCWもいる。不正受給の額は128億だが、相続税の脱税は4000億近く、悪質さも金額も大きい。なぜ生活保護だけがそんなに追求されるのか。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）CWの数が足りていない。必要数に1割くらい足りていない。保護利用者の増加にCW増員が追いついていないので、一人あたり100世帯の担当、とてもきちんとしたケースワークができない。社会福祉主事の資格保有者75％。社会福祉士資格は１％。経験年数も5年未満殆ど。

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記者会見）福祉専門職を多く配置し、CWが利用者を支援できるような体制になれば、「不正受給」も防止できるのではないか。堺市や横浜市は専門職採用をすすめ警察官OBは配置していない。福祉的対応を勧め、警察官は必要なときだけ、とのこと。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）尾藤弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事よりコメント。生活保護の歴史を振り返ると、不正受給が大きく取り沙汰されるのは、貧困が進み利用者が増える状況の中で財政対策を目的として特殊事例を強調し、適正化を図る材料にされることが多い。不正受給問題は財政対策上強調される。

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記者会見）当局の発表が数字だけだが、中身を見ていただきたい。高校生のアルバイト収入の事例も、きちんと利用者に知らせておけば、申告すれば控除が認められるのに、それも知らされず不正受給とされる事例が横行している。http://t.co/j2CyoWPKOS

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

記者会見）大阪市天王寺区の事例では生活保護のイロハも知らない、転居費用を支給すべきなのにそれをせずに廃止した。でっちあげ。怒りを感じる。生活保護の理解をもった上で適切な対応をしないと意味がない、無駄なことをやっている。http://t.co/j2CyoWPKOS

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記者会見）今度の行動。共催で、3月20日10時～17時にホットラインを開催する。06-6316-0020。http://t.co/j2CyoWPKOS

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

記者会見）質疑応答。公開質問状について→大阪市に対して、現状認識と改善について質問。大阪市における『不正受給」の中身と認識。適正化推進チーム、不正受給調査選任チームの活動内容とかかる費用。過去の事案の調査と対応。実施体制（CWの数、正規・非正規、今後どうするか）。回答期限は2週間

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

うわ？　途中からユースト中継が切れてる！

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

生活保護の63条とは、資産があった・発見された・発生したのに、すぐに換価できないので生活保護を利用して、後からその分の生活保護費を返還するというもの。自立更生に資する必要など一定の控除が認められるので、78条のように「何が何でも全額返せ」というものではない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

78条は、不正受給の場合にその全額を返還せよというもの。この78条に基づく決定の件数が、いわゆる「不正受給」の件数となっていると思われる。控除が一切認められないので、63条と78条のどちらが適用されるかで返還額が異なる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

記者会見）天王寺区・居住実態なしの事例。友人宅から動かせなかった荷物の送料は、段ボール数十箱。ご本人は心臓病を患っており、車もなく、自力でコレを動かすことはほぼ不可能。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

記者会見）大阪市内・アルバイト収入の件。78条の決定だと全額返還で140万だが、63条決定では様々な控除が認められ約80万。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

高校生のアルバイト収入は、①基礎控除（給与額に応じて変動）、②未成年者控除11,500円（定額）、③クラブ費は学費不足分、修学旅行などの学校活動費に使う分、これら①～③は収入申告しても控除され、収入の対象にならない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

以上、記者会見終了。あとで、まとめます。