NHKラジオ第１ 私も一言！夕方ニュース 夕方特集 「司法試験と法科大学院見直しへ　その背景は」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

きょうの「夕方特集・私も一言！」、テーマは「司法試験と法科大学院見直しへ　その背景は」です。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

司法試験や法科大学院のあり方などについて検討してきた政府の有識者会議は、司法試験の年間合格者数を３０００人程度にするとした政府の目標について、撤廃を求める座長私案を自民党の司法制度調査会に示しました。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

【ご意見募集】　法律家を養成する制度のあり方について、どう思いますか？　現在の制度にはどんな課題があると思いますか？　どんな施策が求められているのでしょうか？

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

【定１】お近くのＮＨＫラジオ第１の周波数は→ http://t.co/udKzBSINDP 。ＮＨＫネットラジオ「らじる★らじる」→ http://t.co/RIaiEtw5K7 。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

【定２】 @nhk_hitokoto に向けた返信は番組で紹介させていただくことがあります。番組ＨＰからもご意見をおよせください。番組ＨＰは http://t.co/dEHLg8mnND です。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

＜夕方特集・私も一言！「司法試験と法科大学院見直しへ　その背景は」＞

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

司法試験や法科大学院のあり方などについて検討してきた政府の有識者会議は、司法試験の年間合格者数を３０００人程度にするとした政府の目標について、撤廃を求める座長私案を自民党の司法制度調査会に示しました。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

司法試験に合格しても弁護士の仕事のない人が年々増える一方、司法試験の合格率が低迷していることなどから、政府の有識者会議は、司法試験や法科大学院のあり方などについて検討を進め、きのう、自民党の司法制度調査会に座長私案を示しました。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

それによりますと、司法試験の年間合格者数を３０００人程度にするとした政府の目標について、弁護士などの業務が増えていない中で、司法試験に合格しても弁護士の仕事がない人が増えていることを考慮すれば、社会の実情にあっておらず現実性を欠くとして撤廃すべきだとしています。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

また、司法制度改革の一環として、質の高い法律家を養成しようと全国に設置された法科大学院については、９年前の平成１６年、全国に６８か所、翌年の平成１７年にはさらに６か所、あわせて７４か所設置されました。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

法律家の人口は３万５０００人と１１年前の１．５倍近くに増加しましたが、司法試験の年間合格者数は、当初の目標３０００人を大きく下回る、年間２０００人程度、全体の合格率は毎年２０％台にとどまり、これに伴って、法科大学院の志願者も４分の１まで減っています。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

こうしたことから、法科大学院の修了者の７割から８割程度が司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うことが求められるとして、教育体制が十分に整っていない法科大学院については、定員の削減や統廃合など、組織の見直しを進める必要があるとしています。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

有識者会議は、７月中に最終的な提言をとりまとめ、関係閣僚会議に報告することにしています。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

【ご意見募集中】　法律家を養成する制度のあり方について、どう思いますか？　現在の制度にはどんな課題があると思いますか？　どんな施策が求められているのでしょうか？

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

スタジオゲストは弁護士の丸島俊介さんです。丸島さんは、これまで司法制度改革審議会の専門調査員を務め、現在は、法律家の養成制度のあり方について検討を進めている政府の有識者会議の委員のお一人です。

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「（法科大学院）法律家を目指す人は法学部では足らず、独力で勉強したり、予備校に通ったりということが必要だった。法律家を養成するための大学を作るべきだということで、法科大学院が作られた。標準は３年。法学既習者は２年という短縮コースもある」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「（司法試験合格）平均で受験回数が６．３回、年齢で平均２８歳。多くの人は大学を出てから勉強して合格した。その仕組みを改めようとした」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「実際には法科大学院を作りすぎ、ばらつきもある。急速に進めたため、法律家の養成を担えるだけのものが整っていたか」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「当時言われていたことは、司法・法曹の需要が伸びるということで、年間３０００人の合格者数を目標にしたが、伸びる、というのは自然増ではなく、これからそうなるであろうと」「日本の社会を大きく変えていくという展望の中での司法・法曹改革だったが、その後手だてがなされてきたかは疑問」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「都市と地方の司法格差の解消も目的。弁護士が１人しかいないという地域もあったが、それは解消した。しかし、人数の増加で解消したわけでなく、“ひまわり基金”などを作り、支援」「裁判官も状況は同じ」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「（年間合格者数）１９６４年前後からずっと５００人台。９０年代で１０００人台。司法制度改革で司法の役割を増やすとともに、法律家を増やそうと。２万５０００人程度だった法律家を５万人に。３０年で達成するための合格者数目標が３０００人」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「民事事件で増えているのは過払い請求。それ以外は増えず。行政訴訟は大幅に増えていない。現状ではシビアな状況で、若い弁護士が法律事務所に入れないといったことも」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「弁護士は大きく位置づけられず、司法書士や行政書士などがいたが、海外ではそれらはおおよそ弁護士が担っている。士業についてはどうするかというのは大きな問題だが」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

丸島「法科大学院が出来るのは３０程度だと予想していたが、多くできすぎた」「法科大学院の教育水準の問題がある。かなりのばらつきがある。法律家として必要な幅広い学問をしっかりした上で、一部を試験するといった仕組みだが、追いついていない。司法試験の改善要素もあるが」

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

弁護士などの数を増やそうと、全国各地に開設された法科大学院ですが、都市部の法科大学院に志願者が集中し、地方の法科大学院は、学生の確保が難しいのが現状です。