《讀賣新聞、山下俊一氏の長崎大学復職を報道》
- karitoshi2011
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0 4月3日『讀賣新聞』朝刊(13版)32面(震災 復興)『「福島 大変な状況今も』山下教授、長崎大に復職」記事、以下引用紹介します。
2013-04-03 16:30:121 福島第一原発事故後に、長崎大学を休職し、福島県立医大副学長として、放射線被曝医療の支援や住民向けに放射線に関する講演会を行ってきた山下俊一教授(60)(被曝医療)が1日付で、2年ぶりに長崎大学に復職し、副学長に就いた。
2013-04-03 16:32:592 2日、記者会見した山下教授は「福島の住民は、長期の避難生活による生活習慣病や低線量被曝にさらされており、大変な状況は今も続いている。専門家や市民が寄り添い支援を強化していきたい」と話した。
2013-04-03 16:35:373 山下教授は被曝医療の第一人者で、震災発生1週間後の2011年3月18日に福島入りした。福島県などから請われ、県立医大副学長のほか、県の放射線リスク管理アドバイザーとして、全県民205万人の健康管理調査を指揮。
2013-04-03 16:39:474 妊産婦の詳細調査や、子供(原文ママ)の甲状腺超音波、長期避難者の心のケアなどに関わった。
2013-04-03 16:40:475 多くの住民には、「現状の被曝量ならすぐに健康に影響はないはずだ」と説明してきたが、東京電力や政府への不信感から、厳しい目を向けられることもあった。
2013-04-03 16:42:266 「復旧、復興、再生支援についての教科書がない中で、総合的な対応が求められた。コミュニケーション不足を引き起こしたのは大きな反省点」と振り返った。
2013-04-03 16:43:577 福島県立医大の副学長は非常勤で継続しており、「低線量被曝の研究に力を入れるとともに、被曝医療を専門とする医師や看護士の育成に努めたい」と述べた。 以上、引用終了。
2013-04-03 16:45:378 以下、反論など。冒頭の紹介部分で「講演会を行ってきた」とあるが、山下氏が一般県民向けに行ったのは、2年強の福島県での生活の中で、最初の2ヶ月足らず。あとは、講演会などできる状況ではなかった。
2013-04-03 16:49:239 山下氏が「厳しい目を向けられた」理由も「東京電力や政府への不信感」が主な理由ではない。山下氏が「年100ミリシーベルト、毎時100μシーベルトまで、大人も子どもも健康に影響はないから、外で子どもを遊ばせても良い」など、低線量被曝を軽視する発言を繰り返したからだ。
2013-04-03 16:51:4310 また、記事にある「健康管理調査を指揮」したのは、「県の放射線健康リスクアドバイザー」を辞職して、「県民健康管理センター長」の肩書きでの仕事だ。この部分は、記事の事実誤認だ。
2013-04-03 16:54:2511 「多くの住民には『現状の放射線量ならすぐに健康に影響はないはずだ』と説明」も間違い。山下氏は「この事故では健康に影響は出ない」と断言したのだ。そもそも「多くの住民には」と記事は書くが、「あなた方には影響が出ます」などと山下氏が説明した話など、存在しない。
2013-04-03 16:57:0612 記事の内部にも矛盾がある。福島県の住民に健康への影響がないのなら、なぜ福島県立医大で被曝医療の専門家を育成しなければならないのだろうか?
2013-04-03 16:58:2713 もう一つ。この記事は、非常に重要な、日本の命運を担っている人たちに関しての言及が抜けている。現在福島第一原発で収束作業をしている人たちの事だ。作業員の多くは、福島県の住民だ。作業員の健康に関しては、山下氏の言及を見たことはない。
2013-04-03 17:31:25