非正規労働者の処遇差別はどうして、どのように～問題を考える契機と一助に。（4/28集会まとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続いて、脇田滋先生「正規・非正規の不合理な差別－社会保障に関する差別の実態とその克服に向けて－」→日本の非正規来ような70年代に主婦パート＝家計補助として広がった。既存の雇用が減るわけではないので問題とされなかった。それ以前は男性が働き、女性は結婚出産を機に退職。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】80年代に入りフルタイム型非正規雇用や派遣労働が広がっていった。それに味を占めた経営側が95年に日経連の提言など、本格的に正社員雇用を破壊していった。なお、裁判をしてお裁判官にジェンダーバイアスが強い。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】そうやって非正規雇用が広がったのに、社会保障は何も拡充されない。非正規・派遣が使える社会保障がない。そのまま格差が広がっていった。日本の社会補書はビスマルク型で企業を単位に雇用をベースにしている。企業間格差・正規非正規間格差により社会保障が格差拡大の要因に。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】おなじ労働保険でも、労災保険は労働者の殆どが適用されるのに、雇用保険の適用が少ない。雇用保険は雇用が安定していた正社員を対象にしていた。適用要件もパートは家計補助的な働き方を排除してきた。H２２に週20時間以上、月31日以上となった。しかし昼間の学生バイトは排除（続

中西　基 @kanamenakanishi

非正規全国会議ｉｎ横浜。脇田滋教授のご講演。労災保険の被保険者より、雇用保険の被保険者は１４００万人も少ない。週２０時間未満労働者や昼間学生、複数事業所での就労者などが雇用保険から除外されてしまっているから。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】あちこちの大学で非常勤をする講師（複数事業所での労働）や個人請負も排除されている。それから、国民年金の第1号に常用雇用・パートが40％も含まれている。企業が本来厚生年金に加入して労働者として保護すべきところ除外している。（続）

中西　基 @kanamenakanishi

非正規全国会議ｉｎ横浜。脇田滋教授のご講演。国民年金の１号被保険者のうち、１３．３％は「常用雇用」、２６．１％は「臨時・パート」である。あわせて４割が労働者（被用者）なのに、被用者年金でなく、国民年金が適用されてしまっている。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】ビスマルク型と住民型（国民年金・国民健康保険）が並立していて曖昧。国民皆年金になっていない。企業が厚生年金に加入させない道具に。企業は社会保険料の負担を理由に、非正規雇用に労働者を追い込む。社会保険が非正規雇用を増やしている。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】大きな企業ほど福利厚生が充実している。企業規模で変わる＋正規・非正規で格差。正社員雇用に付随した社会保険制度の見直しを考えなければならない。現役時代の格差が退職しても続く。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】パートタイム労働者に対する非課税限度や被扶養者などの差別が国の制度にするが、どこにも法的根拠がない。世界にも例のない制度。世帯収入が、妻の所得が103万（所得税非課税限度）あるいは130万円（社会保険被扶養限度）をこえると大幅に減少する。（続）

中西　基 @kanamenakanishi

非正規全国会議ｉｎ横浜。脇田滋教授のご講演。韓国では、企業に対して、雇用形態別の労働者の利用状況を公表させる制度を導入。企業がどれくらい非正規を活用しているかを可視化する仕組み。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】フランスでは常用雇用が原則だが雇用保険について週20時間以上という条件なし、1時間でも適用。ドイツでも金賞労働の一人も社会保険を適用。韓国では非正規労働者・働く女性の保護を政策にし社会保険死角地帯を解消しつつある。また企業に雇用形態別現状公開をうちだした。未実行（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【脇田先生】こういう物を参考にして非正規労働者の条件改善をしていければと思う。以上。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

非正規全国会議in横浜に参加中。日本では、どうしてこんなに働いている人が大事にされないのか。待遇差別について取り上げられているが、正社員が特に厚遇されているわけではないと思う。逆に、非正規や女性労働者の待遇が余りにも悪すぎるということか。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

集会再開【公契約条例について】全国的な概況と気になること。全国で公契約条例（労働報酬の下限・賃金を定める）は7自治体で成立。千葉県野田市、東京多摩市、国分寺市、渋谷区、神奈川県川崎市、相模原市、厚木市で成立。他の自治体でも、議会への提案や研究会設置などがされている。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【公契約条例】公契約条例の制定は全国的な広がりを見せつつある。地元自治体でも確認を。条例の対象は建設工事や業務委託（自治体により異なる）など。最近の動向：アベノミクスの影響か、公共工事の労務単価が引き下げが続いていたのが引き上げの方向に。国も事業者に引き上げを要請している（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【公契約条例】引き上げられても建設業界では下請けの重層構造。公契約条例が必要。もう一つは、委託業務については生活保護基準を報酬下限額の基準になっている自治体も。しかし、生活保護基準自体が引き下げられようとしている。今後も注視していきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【弁護団報告・資生堂アンフィニ事件】資生堂鎌倉工場で口紅製造担当職員たちは、派遣や請負等雇用主を転々と移籍させられたながら一環として資生堂の口紅を作ってきた。長い人で8年。しかし、資生堂は製造を減らすとして人減らしを行った。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【資生堂アンフィニ事件】製造ラインごと雇用会社を移籍させられている。これは資生堂の関与なしにはあり得ない。アンフィニが09年4月に契約期間を短縮した契約書にサインさせ、新たな契約期限を待たずに解雇、降格。組合に加入した途端に雇い止めに遭った人も。提訴。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【資生堂アンフィニ事件】仮処分の上、地位確認を求める提訴。原告を使用し続けながら、簡単に解雇できるようにしていた。原告たちは主婦だが家計補助ではなく生計を支えるために働いている。仕事に対する誇りは男女変わりない。たかが主婦パートと切り捨てることは許されない。（続）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【資生堂アンフィニ事件】その最中、資生堂は利益が出ているのに利益が出ていないとして鎌倉工場を閉鎖。多くの労働者が退職に追い込まれる。組合は反対運動をしてる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【資生堂アンフィニ事件：原告】口紅の検品作業に従事。熟練しないとできない。この技術が欲しいために、（資生堂じゃ）私たちの雇い主を変え続けてきた。制服もおなじだった。なのに解雇するときは突然。終業直前に呼びだれた。悔しい。頑張っていきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【ラディアホールディングス大量解雇事件】ラディア社は旧グッドウィル。09年2月にグループ傘下の派遣会社に対し4000名の解雇を指示し実行された。リーマンショックを理由にしているがグッドウィル時代の放漫経営のツケではないか。事業再生ADRを利用したが、これは談合にすぎない。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【らディア社事件】裁判の相手は参加会社2社。テクノプロエンジニアリング社については最高裁で整理無効が確定、シーテック社も東京高裁の判決確定。原告2名は社員になったが、復帰を容易に認めようとしない。組合は交渉している。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

資生堂アンフィニ非正規切りについての、組合のサイト→http://t.co/t3NmTBh3r8　余談だけど、銀座街宣は私も通りかかってチラシをもらいました。銀ブラしている若い女性達が「資生堂でもこんなことするんだ！」と憤ってるのが聞こえてきました。