烏賀陽 弘道@Hirougaya氏の、原発と電気のことについてのツイート　まとめ

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１）原子力発電所の建設に「地元以外の人間」は発言権はないの？ 答え：法律的に保証されています。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（２）私たちが毎月払う電気料金には「電源開発促進税」が含まれています。

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（３）この税金は電源開発、特に原子力発電所の立地を想定してつくれた法律です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E

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（１）訂正：答え＝あります。「代表なくして課税なし」の法理によって、電気を使う日本国民は全員、日本全国の原発立地の是非に発言する権利があります。

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（４）この「電源開発促進税」は「受益者負担」の原則で、原発の出す電気で利益を得る人全員に強制的に課税される税金です。消費者は電気を使う限り拒否する選択肢がありません。

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（５）しかもこの税金は「都道府県税」「市町村税」（いわゆる地方税）ではなく財務省（かつては大蔵省）が徴収し、国会が議決する国家予算に入る「国税」です。

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（６）例えば「浜岡原発」（静岡県）の立地にこの税金が投入されたとします（例えば、ですよ）。建設したのは中部電力です。静岡県には、この法律に基づいて、全国の電気消費者から集めた税金が投入されます。

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（７）しかし、浜岡原発を受け入れるかどうかを決めることができるのは、静岡県民と地元町民(あるいは市民）だけです。隣の愛知県や神奈川県、山梨県は口を出せません。出す仕組みがないのです。

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（８）これはおかしくありませんか？　「代表なくして課税なし」の法理とは「税金を強制的に取られることには、納税者の同意がなければならない」「課税されるかどうかは納税者が決める」さらに「使い道には納税者が決定権を与えられなければならない」＝「決定に参加する権利がある」ということです。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（９）では「電源開発促進税」を収める全国の電気消費者が、例えば、いま立地が勧められている山口県の上関原発の是非決定に参加できるかというと、できません。そういう場が設けられていない。また中国電力にもそれを聞く意思がありません。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１０）先日、上関原発の立地現場を取材したら、地元外から反対運動に参加している人たちが「地元の同意は得ているのだ」「町外（上関町）の人間とは話をする義務はな」と中国電力は言う、と話していました。

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（１１）もしこれが事実なら、これは電源開発促進税に無知な発言なのです。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１２）電気消費者である日本人はすべて、全国どこの原発にもその是非を発言する権利が保証されています。納税者の権利として、法律が保証しているのです。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１３）案外、反対派の人はこれに気づいていません。ですから電力会社の人に「地元は原発賛成です」「反対しているのは外部の人ばかり」「外部の人に発言権はない」と言われると、シュンとしてしまいます。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１４）全国すべての原発の是非について、すべての電気料金支払い者は発言する権利があります。そしてその意思決定に参加する権利があります。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１５）私はこれを電力会社の人間から確認しています。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１６）もし「地元自治体以外の人間に原発の是非の意思決定に参加する権利はない」という電力会社の社員がいるなら、納税者を愚弄する発言として怒りましょう。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１７）そのうえで「原発に賛成」というのも「原発に反対」というのも、あなた次第です。

烏賀陽　弘道 @hirougaya

（１８）原発の是非をめぐる議論の不思議な盲点について、以上おしまい。