住民への避難指示はだれが出すか。

道草クー太郎 @KutaroMichikusa

そして、そのような「指示」として発出された文書の実例がこれ。「区域内の居住者等に対して、その旨周知されたい」と明記されている。住民に指示するのは政府ではなく地方自治体の長であることが分かります。http://t.co/0vZHhSmASz　@TAKASHIMA724

道草クー太郎 @KutaroMichikusa

実務文書を発出する官僚は法令を弁えた形式を整えているが、政治家である官房長官は理解不十分なまま混濁した発表をしたということでしょう。@TAKASHIMA724

kentarotakahashi @kentarotakahash

原子力災害対策特別措置法 第二十六条 緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。 一 原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項 　↑ 対策を行う主体は「指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長…」とある。

kentarotakahashi @kentarotakahash

↓　自分の専門領域だと思って、すぱっと何か意見を述べた後に、実は必要な専門外の知見が欠けていた（汗）、というのは僕にもよくある。ジャズやクラシックのことは、よく知らないからなあ。

道草クー太郎 @KutaroMichikusa

避難指示の主体が地方自治体にあるということは、避難判断の主体も自治体にあるということ。そこを明確にすることで住民に対する自治体の責任と政府・東電による迅速な情報開示責任も明確になります。そこが曖昧になっていることも避難の遅れの要因の一つでしょう。@TAKASHIMA724

早川由紀夫 @HayakawaYukio

南相馬市以外には、避難指示は出ていないよ。双葉町にも大熊町にも、出ていないよ。警戒区域の設定についても同じだよ。実態と法律上の事実は別だよ。 http://t.co/NWliyh3u5p

シダミキオ @mikiosida

たしかに総理大臣が指示を出したのは住民に対してでなく、各自治体の長に対してだ。この国の長でも直接住民を動かすことは出来なくて、各自治体を通すというのがこの国のきまりなのだな。ふむふむ。これはひょっとして暴走するかも知れない長から国民を守る、万が一の保険みたいなものか？

シダミキオ @mikiosida

あ、「長」がかぶったｗ。暴走するかも知れないのは国家の長です。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ただし、災害対策基本法60条は、都道府県知事が市町村長の事務の代行することを定めている。代行したときは「公示しなければならない」となっている。福島県知事による公示が存在するかは重要だ。私はまだ確かめてない。 http://t.co/PWXItE6Lb8

シダミキオ @mikiosida

やはり地方分権は必要だ。大切だ。成熟した個人主義のおおもとはここにあると読んだ。

シダミキオ @mikiosida

今、地方は中央に頼り過ぎてる。これが日本で個人主義が定着・成熟しない理由、もしくはその表れのように思える。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「2011年3月と4月、福島県知事は災害対策基本法60条5項の定めによる代行をしましたか？同6項の定めによる公示がもしあったらみせてください」と情報開示請求するのは、避難指示あるいは警戒区域指定された住民がもし賠償請求するつもりがあるなら必須だと思う。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

警戒区域設定については、現地の看板の設置者名として「福島県」が書かれているものがあるから、福島県知事が代行して公示があるだろうと予想する。避難指示については公示ないだろうと予想する。こういう避難というのは、どさくさで、なにがなんだかわからないうちに行われるものだ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

1986年11月21日、噴火による伊豆大島1万人の全島避難は、いまもってどの法律を根拠にだれが指揮したのかよくわかっていない。裏でいろいろな思惑と行動があったことは部分的に知られている。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

避難したことによって発生した損失の賠償責任の持って行き先：１）原因者（東電と国）、２）避難指示者（市町村長または県知事）、３）避難者。ただし２）は、自分に指示を出した内閣総理大臣にその責任を転嫁することが可能であろう。

kentarotakahashi @kentarotakahash

地方自治体"だけ”にあるのではないでしょう。原子力緊急事態宣言下においては、それは「指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長…」となる（２６条）。 QT @KutaroMichikusa 避難指示の主体が地方自治体にあるということは、避難判断の主体も自治体にあるということ。