年間20mSvの基準が決まる時－菅直人総理大臣、鈴木寛文部科学副大臣、小佐古参与

長島昭久🇯🇵🇺🇦東京30区（府中、多摩、稲城市） @nagashima21

現時点での私見を整理する意味から、江川紹子さんのブログに掲載された本間俊充氏（(独)日本原子力研究開発機構安全研究センター研究主席・放射線防護学）の見解を紹介しておきたい。1-10-20mSvと言う数値の持つ意味合いをご理解いただけると思う。あとは、政治判断の問題だ。つづく

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（略）ここで難しいのは、平常時は「公衆は１mSv/年が限度」と言われているので、一般の人には１mSvが安全と不安全の境と思われている、ということです。食べ物の出荷制限などでも、ずいぶん問題になりましたが、放射線の場合、「ここからは安全」という線引きはとても難しいのです。

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我々放射線防護の観点では、１００mSvを超えなければ「確定的影響」はないが、それ以下でも「確率的影響」はあると考えます。そして、浴びる放射線量は少ないほどいい、というのが前提です。

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（１）「確定的影響」というのは、大量の放射線を浴びてしまい、体の組織に対してすぐに影響が出ることで、深刻な場合は死に至ります。 （２）「確率的影響」というのは、すぐに身体に影響は出ないけれども、その後何年かして一定の確率でガンを発症する場合などを指します。

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２０mSv/年というのは、飯舘村の計画的避難が決められた時に用いられました。これを越す可能性がある人たちは避難をしなさいということです。「それと同じ値を、学校を再開するために、子どもに適用することは反対です」と申し上げました。

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ＩＣＲＰは、大人も子どもも一緒でいい、などとは言っていません。確かに外部被曝の影響は大人も子どももあまり違いは出ていませんが、やはり子どもは感受性が高く、より守らなければならない。他に、妊婦などの感受性を考えなければならない人たちがいます。

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３月２１日にＩＣＲＰが出した声明も、日本政府に対して許容線量を２０mSv/年に引き上げろと言ったわけではありません。ＩＣＲＰの勧告では、できるだけlower part（低いところ）を目指せと言っています。１～２０mSv/年の範囲で、どこを参考レベルに設定するかは、まさに政府の判断

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この発言には流石に呆れた。前日の官房長官の反撃にも。官邸は小佐古教授と全面戦争するつもりか。まさか、政局と捉えているのではあるまいな。>>“@Div3RacingCars: 【放射能漏れ】小佐古氏と面識なく参与に任命　参院予算委で首相 http://t.co/n7q6BhQ

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小佐古教授は、この情報を3/17時点から公表するよう警鐘を乱打していた。>>“@G1SUMMIT: 福島第１原発：放射性物質の拡散状況シミュレーション公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/iFE2VsW via @mainichijpnews 細野氏は２日の会見

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約5週間、小佐古教授と一緒に仕事をさせていただいた。だから辞任は残念だ。教授は常々「情報は全て正確に公表すべき。科学的根拠を付してきちんと説明すればパニックなど起こらない。政府の情報開示への不信が募り、何を言っても信用されなくなることの方が遥にパニックに繋がりやすい」と。

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@yamamoto8hei 永田先生のブログ拝読しました。ご紹介多謝。要するに、現代放射線医学では「100 mSv を下回るような低線量体外被曝が健康に悪影響を与えることを示す臨床データは存在しない」ということですね。要は、政治的に「より広範な合意を得られる数字」を決めよと。

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おはよう。久しぶりのツイート。国難対処のための民自連結成、米上院の普天間新提案、原子力協定をめぐる衆院外務委員会審議の運び、そして20mSv問題の改善など、とにかく忙しかった。堀さんから求められている短期、中期、長期のエネルギー政策についても未回答。そして、今日から釜山へ。

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ご報告: 文部科学省はついに、「今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間1mSv以下を目指す」と決定。その上で、「校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し、学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政支援を行うこととする。」