テレビ朝日『ザ・スクープ』で振り返る「日米　核の歴史」

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#日米原子力協定 広島「原子力平和利用博覧会」では来場者にアンケートを実施。その調査結果はアメリカ国務省情報局が保存していた。その記録： 原子力は人類の利益になる？ 利益となる　６０％ 災いとなる　１２％ 個人的に原子力の恩恵を受けたいか？ はい　８５％ いいえ　６％

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#日米原子力協定 「原子力平和利用博覧会」での入場者アンケート結果を経て、駐日米大使館付の広報文化交流局は世論調査を実施。1956年時点では「原子力は悪いもの」が71%だったが翌1957年には15%に激減した。http://t.co/XdwY1PZKVf

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#日米原子力協定 1956年12月、国務省高官は機密扱いの書簡で、これまでの情報工作の成果を誇らしげにこう綴った。「原子力の平和利用は目覚ましい効果を上げ目的を半ば達成した。いずれ日本人自身が日本でも核兵器が使えることを望むだろう」 http://t.co/85iODyYGze

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#日米原子力協定 コメント：これは事実その通りになっている。日本人が核を平和利用だけでなく兵器利用としても肯定するようになったのはつい最近だが、この時の米国務省の予言は不気味なほど当たっている。（参考）NHK世論調査http://t.co/zpV6UmoOKw

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#日米原子力協定 前出の広島平和研究所・田中教授は原子力平和利用はアメリカの戦略が見事に成功した例だとし、「原爆と原発は最初から表裏一体」だったと言い切る。そして1957年８月、ついに日本に原子の灯が点る。 http://t.co/izk3Zu9odC

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#日米原子力協定 1957年8月、茨城県東海村で第一号実験原子炉が臨界に達する。それからおよそ半世紀で、日本はアメリカの予想をはるかに超えて、世界第三にの原発大国となった。その中で原発ゼロ政策が骨抜きになった背後にもアメリカがいた。 http://t.co/YyMKEht0dy

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#日米原子力協定 2012年9月14日、野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す原発ゼロ政策を政府方針として掲げた。しかしすぐに骨抜きになった。なぜか。「アメリカの強い反対があったので、政府として考慮せざるを得なかった、という情報は入ってきている」元内閣間簿参与・田中広志

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#日米原子力協定 この元内閣官房参与の言葉を前出のアルバレス氏はいとも簡単に肯定する。「圧力があったのは周知の事実だと思う。秘密でもなんでもない。何人かのエネルギー省高官は、日本は原子力を放棄するべきではないと緊急声明を出している」 http://t.co/2w6SWPYnQw

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#日米原子力協定 「ザ・スクープ」は野田内閣の『原発ゼロ政策」』が閣議決定されなかった背景に、米保守系シンクタンクCSIS戦略国際問題研究所が直前に出した報告書の影響があったと分析。報告書の執筆者はリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補。

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#日米原子力協定 「近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼす。」 （2012年8月発表のCSIS通称「アーミテージ・ナイ報告書」より） http://t.co/YPZvoXGTu5

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#日米原子力協定 このCSIS報告書について、当のアーミテージ氏は「ザ・スクープ」の取材に対しこう応えている。「日本が再び強く活気に満ちた国になることがアメリカの国益になる。しかし原子力がなくてはそうはなれない。」 http://t.co/B2yroypwhG

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#日米原子力協定 当時総理の安全保障担当補佐官を務めた長島昭久は「原発ゼロ政策」めぐってアメリカ側との調整に当たった。鳥越氏はストレートに「原発ゼロ実質見送りにアメリカの懸念の影響はあったのか」と長島氏に訪ねた。

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#日米原子力協定 鳥越氏の質問に対し、長島元総理安全保障担当補佐官は短くこう述べるに留めた「全くなかったとは思わない」と。そして、ある電子メモをその場で公開して見せた。 http://t.co/QndQLywwWT

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#日米原子力協定 長島元総理補佐官が2012年9月14付で野田前総理に報告したメモには、アメリカの一連の懸念事項と日本政府は具体的回答を示すことができなかった事実が示されていた。その中で、とくに米側が懸念している事項があった。 http://t.co/xxPdbGTTua

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#日米原子力協定 長島メモの中でとくに日本政府が回答に窮したのは「原子力人材・技術確保の困難性」だった。日本企業はアメリカの原子力産業の買収・統合を進め、その技術を担う立場にある。つまり、日本が原子力技術の最先端なのだ。 http://t.co/TrpmST1Fri

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#日米原子力協定 前出の元内閣参与の田中氏はこう語る。「日本の原子力の技術がなくなっていくということは、技術的サポート・バックアップの部分が弱くなってくることを意味する。この懸念が、（米側の）産業界の方からもたされたのだと思う」

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#日米原子力協定 このオブラートに包まれた表現をぶち破り、前出のアルバレス元エネルギー省顧問はこう明言する。「日本は今では世界で原発を推進するアメリカの代理人だ。日本こそアメリカの影響下で原発を持続させることができる唯一の希望なのだ」 http://t.co/dezNv5uzlm

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#日米原子力協定 野田内閣が「原発ゼロ政策」を推進できなかった背景に「核不拡散努力への懐疑」がある。ここに「日米原子力協定」の縛りが登場する。日本は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを作り原発に再利用できる特権を認められている。 http://t.co/V9Pe0hsWZI

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#日米原子力協定 この核燃料の再利用の権利を認められているのは、「非核国では日本だけ。ある種、特権的な地位。（アメリカは）その前提が崩れてしまいかねない。北朝鮮とかイランとかがどう見るかというところが多分、頭にあったのだと思う。」（前出・長島元総理補佐官）。

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#日米原子力協定 に基づき、非核国では唯一、日本のみに認められた核燃料の再利用の特権。再処理という工程により作り出されるのはプルトニウム。これは純度を高めれば兵器転用が可能なため、核拡散防止条約に違反することになる。 http://t.co/H0GAYz4xvq

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#日米原子力協定 「原発ゼロ税策」が実施されれば、再処理により取り出されたプルトニウムは核兵器用とみなされる。「プルトニウムをどうするのか」このことについて、政府では十分に議論が煮詰まっていなかったと、菅元総理は振り返る。 http://t.co/WAINPiwqxD

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#日米原子力協定 で認められる「プルトニウムをどうするのか。（再利用は）平和利用の核燃料サイクルを動かすということで例外的に認められていた。じゃあそれをやめるのか。そこまでまだ議論が煮詰まっていなかった。」（菅元総理） http://t.co/OcfZySPNgU

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#日米原子力協定 2012年当時、米側の印象は「日本政府の案はまとまっていない、というものだった。」と、CSIS報告書を執筆したアーミテージ氏は振り返る。そこで「見直したらどうか、と提案した」という。 http://t.co/0OVilfY0Su

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#日米原子力協定 2012年9月17日、12日に野田内閣がまとめた「原発ゼロ」を謳うエネルギー政策は、わずか5日で「参考文献」扱いとなった。政権交代後、「日米同盟の深化」を謳った第2次安倍内閣はただちに原発ゼロ政策の見直しを表明した。 http://t.co/DJ5BSb45Qa

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#日米原子力協定 終。現在、第2次安倍内閣下で、原発輸出は成長戦略の中に組み込まれ、総理自らトップセールスに乗り出している状況にある。 以上で、視聴メモは完了。ここから先は、まずはこの第三章最後の1５分の部分について所感を述べ、その後で、総括をさせていただく。