子ども被災者支援法すぐに

真島省三(まじま省三) @syouzoumajima

子ども・被災者支援法具体化すぐに①　福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の具体化を求め、超党派の国会議員らが２６日、議員連盟総会を開いた。日本共産党は紙智子、倉林明子、田村智子の各参院議員が参加。復興庁、環境省の担当者に、基本方針の早期策定を求めた。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに②　同法は、支援対象地域の子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費免除などを国に義務付けた法律で、昨年６月に超党派の議員立法で成立。しかし対象地域などを定める基本方針は策定されておらず、支援策の具体化もまだ。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに③　田村議員「国がどのように動いているのかまるで見えない。何もしていないと受け止めざるをえない。支援対象範囲を広め、すぐに決断してほしい」。「故郷が福島」とあいさつした倉林議員「救済の遅れが避難家族の崩壊を招いている。具体化は待ったなし」。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに④　「子ども･被災者生活支援法｣ができて１年以上もたつのに、政府はなんら具体的な対策をとっていない。「この不作為は違法だ」と原発被災者１９人が国に支援策の早期具体化を求める裁判を東京地裁に起こした。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑤　裁判を起こしたのは福島、宮城、栃木各県の市町に事故当時住んでいた人たち。いずれも放射性物質に汚染された危険があるのに、国が決めた避難指示区域外であるため、従来の政府の対策の枠組みから外されている。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑥　子どもの健康への影響を心配して遠方に自主的に避難した人もいれば、居住地に残ったままで除染などを続けながら暮らしている人も。仕事の関係で父親だけが残り、母子で避難している家族も。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑦　どの家族も子どもたちの健康への不安を抱えながら、家族分散など二重生活による家賃負担増や移動費などの経済的負担を強いられている。事故から２年半、国は被災者の切羽詰まった叫びを真剣に受け止め、根本から姿勢をただすべきだ。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑧　被災者全体を国の責任で支援するための「子ども・被災者生活支援法」。同法は昨年６月、子どもを放射線被害から守りたいという福島をはじめとする父母たちの痛切な要求をうけ、日本共産党を含む超党派の議員立法で提案、全会一致で成立、施行された。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑨　同法は、原発事故で拡散した放射性物質による放射線が「人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」との認識を示し、被災者の不安解消と安定した生活実現に寄与すること、とくに子どもや妊婦などへの配慮が必要であることを掲げた。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑩　被災者が、居住地に残るか、転居するか、いったん避難してから居住地に戻るか、など自らの意思で選択できるよう、どのケースでも「適切に支援する」ことを基本理念に記した。これは「画一的な線引き」で被災者への支援を差別しない方向に道を開くものだ！（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑪　ところが施行後１年２カ月が過ぎたのに、法律が国に策定を義務づけた「基本方針」づくりは一向に進んでいない！「基本方針」で「一定の基準以上の放射線量」の地域などを具体化しないことには支援策は動きようがない。（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑫　復興庁のなかでどの部署が「基本方針」づくりを担当するのかという初歩的なことさえ決まっていない。法律制定後、１年以上も具体化が放置されたことなどほとんど前例がない！（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑬　今年６月、復興庁官僚が具体化の先送りをうかがわせることを書いたツイッターの文書が大問題になった。しかし、その後も事態がまったくただされていないことは重大だ。これ以上のたなざらしは、もはや許されない！（続く）

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子ども・被災者支援法具体化すぐに⑭　原発被災者の苦痛と生活困難がすすむなか、一刻の猶予もない。国は裁判で争うのでなく基本方針策定に着手すべきだ。原発事故で生活を奪われた人たちが東電に賠償を求める訴訟も始まっている。国と東電は被災者に誠実に向き合う姿勢に転換することが求められる。