大長編まとめ「ここがヘンだよ！消費税」

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(３．固定資産も一括計上) もしこの時、費用が収益より高くなりますと損失となり、税金(法人税、所得税等)を納付する必要はなくなります。事前に中間納付や配当金・利子収入で税金を源泉徴収されていたりした場合は、そのいったん納めた税金が戻ってきます(還付)。

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(３．固定資産も一括計上) すると、税逃れを考えるずる賢い経営者は、期中の試算で利益が高い事を知ると「一発どーんとでかい建物でも建ててお金をジャブジャブ使ってやろうかな。そしたら損失になって税金を払わなくて済むぞ(⌒～⌒)」と考えるようになります。

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(３．固定資産も一括計上) それにまったをかけるのが、減価償却制度なのです。 建物を建てたり機械を買ったりした場合にかかる費用は、そのまま費用としては計上されず、固定資産として計上されます。

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(３．固定資産も一括計上) そして、耐用年数(たいようねんすう)と言って、法律上固定資産にはそれぞれに寿命が見積もられており、その年数に応じて費用を年度毎に分割計上しなければならないのです。

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(３．固定資産も一括計上) また、建物を改装する時、その改装工事によって建物の価値が上がったか、寿命が延びたと見なされた場合は、修繕に費やした金額の全部が費用とは認められず、一部を建物の帳簿価格に上乗せしなければならないのです。(資本的支出)

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(３．固定資産も一括計上) すなわち「建物、機械を買ってすぐに壊れる事はないでしょ？　来年も再来年もずっと使い続けて、それを基に商売するんでしょ？　だったらその費やした金額、寿命が来るまで年毎に分けなさい。どーんと金使って損失が出た、なんてずるい事しちゃいけませんよ」と。

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(３．固定資産も一括計上) これが減価償却費のもう一つの顔なのです。 ところが、消費税にはこの減価償却制度が一切ありません。

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(３．固定資産も一括計上) 例えば耐用年数が50年ある50億円(本体価格)の建物を建てた場合、消費税を年数で分ける事はなく、2億5千万円の消費税がその場で一括計上されてしまうのです。

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(３．固定資産も一括計上) 修繕についても、法人税や所得税では著しい修理で資産の価値が上がったり延命措置と見なされたりした場合は、出費の一部が固定資産に充てられるために減価償却制度に則る形になりますが、消費税は修理にかかった金額のうち、課税対象になる価格の全部に一括で課されます。

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(３．固定資産も一括計上) つまり、今の減価償却制度では法人税や所得税の税逃れは封じられても、消費税の税逃れは封じる事ができないのです。 なぜそんな不公平になるのかと申しますと、これが皮肉にも、先程かなり強調しました「消費税は消費者が納付するもの」という概念に起因するといえます。

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(３．固定資産も一括計上) 例えば消費税に減価償却が適用されれば、クーラーや冷蔵庫を私たちが買うときに、それにかかる消費税を年毎に分けて確定申告し納付しなければならなくなります。

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(３．固定資産も一括計上) また、屋根が痛んだ所を直してもらうついでに耐震補強工事も、となりますと、これまたいちいち、ただの修繕なのか延命治療に相当するのかの判断を専門家に委ねなければなりません。これでは私たちも税務署も混乱してしまいかねません(*_*)

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(３．固定資産も一括計上) そんなわけですから、消費税はいかにも大企業や建設業と癒着のある企業にはえらく優しい税金になるといえましょう。

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(３．固定資産も一括計上) 消費税が増税するのを喜ぶ人の多くは、ゼネコンと不気味なほど仲がよかったり、不動産売買をしていたりといった人なのも頷けます。(写真) http://t.co/GdbXLl2TCa

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(４．赤字でも納付) いよいよ核心ともいうべき論点に当たってまいります。次は、「消費税は、たとえ企業が赤字であっても納付しなければならない場合が多い」という事です。

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(４．赤字でも納付) 本来、税金はお金や土地、すなわち資産に余裕がある点をついて徴収するのが理想ですから、赤字企業という大変な状況におかれている所から税金を取るのは問題というべきではないでしょうか? ところがそんな常識的な理論を根本から壊してしまうのが消費税です。

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(４．赤字でも納付) 消費税はあくまでも消費者が納付する元であり、企業は「消費者からの預り金を税務署に渡す」立場であるため、消費税の徴収は企業が黒字であろうと赤字であろうと関係ないのです。

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(４．赤字でも納付) と、ここで一つの疑問が生じます。 消費税の計算は、「売上で消費者から預かった消費税の金額」から、「仕入などで企業がいち消費者として支払った消費税の金額」を引き算するので、黒字でないと消費税を納付する必要はないのではないか、と。

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(４．赤字でも納付) たしかに、売値は必ず仕入原価よりも高く設定しなければ企業はやっていけませんから、少なくとも粗利(あらり＝売上総利益)の段階では黒字になるのが普通です。

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(４．赤字でも納付) ところが、企業にかかる費用は、すべてが消費税の課税対象になるのかと言えば、そうではありません。給料手当をはじめとする人件費、そして保険料などは非課税取引です。

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(４．赤字でも納付) もし売上総利益が僅かな額しかなく、人件費や保険料をそれで賄えないと、営業損益は赤字であるにもかかわらず、消費税は預かっている額の方が払っている額より高くなってしまい、「赤字でも納付」となってしまうのです。

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(４．赤字でも納付) この傾向は中小企業に多く見られています。デフレ(一般消費者の貧困化)による値下げ競争の激化や、大手チェーン店によるプライベートブランドの乱立などで中小企業は商品や製品を売る相手が減ってしまい、売上総利益が人件費や保険料を賄えない額に落ち込んでいるのです。

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(４．赤字でも納付) 近年、非正規雇用、とりわけ派遣による雇用が多く発生していますが、実はこれにも消費税が絡んでいます。

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(４．赤字でも納付) 正規雇用やアルバイトなどの直接雇用の人員に払う給料は人件費とみなされ消費税がかかりませんが、人材派遣で派遣会社に払う「出向費」はサービスの消費とみなされ消費税が課税されます。

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(４．赤字でも納付) そうなりますと、消費税負担を減らしたい各企業は当然、消費税の控除が可能となる派遣に目をつけるようになるのは明らかです。企業が派遣法の規制緩和を求めた裏には、こういった側面もあるのです。