【日銀が景気判断据え置き、総裁「物価は今後も上昇」】アベch.ニュース2013/10/4

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ロイター『［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日の金融政策決定会合で４月に導入した資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決め、国内の景気判断は先月と同じ「緩やかに回復している」との表現で据え置いた。

黒田東彦総裁は会見で、緩和効果が順調に発揮されており、今後も物価は上昇を続けるとの見通しを強調した。

景気判断は、企業の景気判断も改善を続けており、住宅投資も増加していることなどから据えておいた。設備投資については「企業収益が改善している中で持ち直している」と判断を引き上げた。』

ブルームバーグ『10月３日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に向けて各国首脳との会談に備える中、大統領が頼みとする米議会の一部民主党議員はこれに待ったをかけたい意向だ。
オバマ政権は、ＴＰＰが最終的に議会で一括・無修正で迅速に承認されるよう貿易促進（ファストトラック）権限の復活を目指しているが、議会では交渉担当者に対し、為替レートの操作や食品安全基準、国の支援を得た産業との競争といった問題に対処するよう求める声が強まっている。
ローザ・デラウロ下院議員（民主、コネティカット州）は３日、電話による記者会見で、「従来型のファストトラック権限には反対する」とした上で、「議会は通商合意を追認するだけの存在ではない」と付け加えた。』

日経『米財務省は３日、米連邦政府の債務上限が引き上げられなければ「前代未聞のデフォルト（債務不履行）に陥り、その壊滅的な悪影響は2008年の金融危機と同等かそれ以上の危機と経済不況を招く可能性がある」と警告する報告書を発表した。

　11年５月に連邦債務が法定の上限に達した際、米議会の引き上げ協議が難航し、デフォルトが現実味を帯びた。報告書は、その結果として同８月に起きた米国債の初の格下げと経済・金融への影響を紹介。法定上限の引き上げが成立し、かろうじてデフォルトを回避できた後も米金融市場への悪影響は12年に入るまで尾を引いたとした。』

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