安心して住み続けられる権利の確立を！～「脱法ハウス」問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える。（10/6集会まとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→アドバイザリーグループが「時期尚早」「理解が得られない」と助言して外された。住政策基本法のパブコメに対して、居住権を入れるべき、と送ったのに、同じように時期尚早、コンセンサスを得られない、と政府の回答。私たちはここを突破できていない。居住権の確立がすべての問題の核。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→社会保障も同様。生活保護も権利として確立していない（注：生活保護法上は権利なのですが…）。高齢者も若者も女性も、寄るべきところは、人々が安心して暮らせる住まいとは、ということ。25㎡という基準も指針に過ぎない。政府はそのうち行き渡るだろうという基本方針。具体的戦略無し。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→また、国や自治体の住まいに対する政策を転換させる必要がある。しかし、市町村の住宅政策に関する権限がとみに低下している。政府は市町村が復興の主体というが、マネジメントする能力がない。住生活基本計画は市町村は作成「できる」となっているから作成しない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→地域住宅計画も都道府県任せ。建築の確認申請は市町村を経ていたのが、市町村を経ることが無くなった。市町村がどういう建築物がそれだけできるかわからなくなった。コミュニティに責任をもっているのに、役割や具体的な力量が落ちてきている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→国に政策を求めると同時に、市町村がどういう計画で何をしようとしているか、監視しなければならない。自治体の居住計画にも関わっていくべき。／日本住宅会議の総会・シンポは11月30日13時～（土）明治大学リバティタワーにて／以上（鈴木浩さん）／参加者95名。