2013.10.16 第7回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
- Sucha_Para
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◇2013.10.16 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第7回)‐配布資料 http://t.co/ikHTpARsqK 議題:今後の原子力政策について/「もんじゅ研究計画」について…他
2013-10-16 21:16:57〈規制ルール見直しによる影響〉P72 (1)現存する全ての原子炉が40年で運転終了するとす れば、2028年に設備容量が現在の半分、2036年に現在 の2割を切り、2049年にはゼロとなる。
2013-10-16 21:36:40(2)60年で運転終了するとすれば、2048年に現在の半分、2056年に現在の2割を切り、2069年にはゼロとなる。 (3)新規制基準施行に伴う追加的安全対策費用は、各社合計で約1.7兆円。 http://t.co/2yVm0OZtx5
2013-10-16 21:37:58〈事故への対応費用〉P74 「被災者賠償」要賠償額の見通しは現時点で 約3.9兆円、今後も増加見込み。 「除染・中間貯蔵」合理的な見積りが可能に なった段階で見積もり予定。「廃炉」現時点で約1兆円引当済み。今後更に1兆円を確保。 http://t.co/QcHHJ8srbN
2013-10-16 21:49:44〈他電源と比較した原子力のコスト〉P69 http://t.co/AyCBxMneBP 原子力のコストの注釈(下限値であることと、「事故の損害額」が1兆円増えると、発電単価が0.1円増える)がない。それに、再エネコストの根拠は? http://t.co/O03triTDFM
2013-10-16 22:00:10(前半は聴くに耐えなさ過ぎて、おもいっきり端折ってます<(_ _)>)
参考資料2 新しいエネルギー中期計画への視座と基本構想」私案―経産省「総合エネルギー調査会」への意見書(寺島委員提出資料) http://t.co/9g6wjc6B4A
2013-10-17 23:04:46寺島:電力会社から原子力部門だけ切り離し、首相を基に委員会レベルではなく、体制としてあたらしい原子力体制をつくらないとだめ。
2013-10-17 23:07:59山名:国産エネルギー。基幹電源25%。原子力稼働年数を、80年代-50年、90年代-60年にする。動かしている間に、資金をまわし、再エネ投資などへ。
2013-10-17 23:09:06橘川:国が原子力を含めたエネルギー戦略を明確に打ち出す必要がある。西川委員の話しを聞いていて、福井県のほうが国より当事者能力をもってる気がする。大飯の再稼働の時もそうだった。国が責任をもってエネルギーミックスを出すのは重要。
2013-10-17 23:12:17橘川:安倍首相は、原子力をある程度残していくのと、依存度を下げていくことを明確に言っている。その事をどうしてここで話さないのか?山名委員は25%と言ったが、それでは現状維持になる。15%くらいに減らしていく。減った10%を水力・再エネにまわすように。
2013-10-17 23:13:42橘川:汚染水問題の構造の問題。汚染水問題の対応が遅れた。東電に責任があるのはもちろんだが、東電が出来ないのも分かっていた。国が悪者・東電を必要としてた雰囲気があった。東電も柏崎刈羽を売るなど、リストラなどをもっとやるべきだった。それも、汚染水問題を曖昧にしてる。
2013-10-17 23:17:13橘川:廃棄物処分。もっともなことが書いてあるが、どうやってやるのか書かない限り今までと変わらない。燃料プールにある燃料をドライキャスクに移すべき。 福井県の意見と違うが、消費地につくるべきと思うが、オンサイトで管理しざる得ない。時間的にみて間に合わない。
2013-10-17 23:18:20橘川:もんじゅ。担い手、機構でやっていてはいけない。海外で高速炉をやっていくが、安全面ではどうなのか。フランスがやっているように、減容化でもいい。IAEAへの出資してるのは日本は2番。IAEAの支局を福井持ってくるべき。
2013-10-17 23:19:42増田:原賠法の見直しは必要。事業資金の調達にも関わってくる。 原子力政策の短期・中期。リプレース。中期的な問題として考えなくてはいけない。40年は安全規制の問題なのでそちらで答えを出すもの。今のままだと古いものをできるだけ使うという方向に事業者を追いやってしまう。
2013-10-17 23:20:13増田:最新のもののほうが安全度が高い。動かすのなら安全性の高いものに。今ある原発の中で廃炉になるものが出てくると思うので、それをはっきりさせたほうが。国民の不安感を拭うためにも。
2013-10-17 23:20:36増田:自治体の位置づけ。安全協定で事業者と関わるのには無理がある。再稼働の問題や、特にバックエンドの問題が難しいのではないか。立地自治体の明確化。30kmに広げるのが合理的ではないか。住民の出てくる場面が無い。
2013-10-17 23:21:01増田:フランスの地域情報委員会のような住民が常に情報を持つような場が不可欠では。首長が本当に住民を代表した存在なのか?自治体によって首長の能力に差がある。どこまで首長に委任できるか。安全協定の法律での明確化。バックエンドの国民理解を得るのは極めて難しい。
2013-10-17 23:21:23増田:自治体への支援措置。経済産業省の枠を超えて、政府全体で取り組んで欲しい。財政支援だけではなく、福祉などの支援など、大胆に。
2013-10-17 23:21:34秋元:総括原価方式のほうがいいと思うが、電力システム改革のほうに進むとなれば、国が別の対応するのは必要だと。国が原発のリスクを一部引き受ける。民間のリスクと政府のリスクを明確に分ける。バックエンドなど長期のリスクは総括原価の元ではよかったが。除染などリスクを減らしていく。
2013-10-17 23:22:07