＠koji_onoue さんの2013年11月19日に開催された社会保障審議会・障害者部会の中継レポート

Koji Onoue @koji_onoue

障害者部会　清原委員－障害福祉計画の期間とPDCAサイクルの期間の問題。自治体では、３年間というのは短い期間となる。これまでも、最低、２～３年で見直しをしてきた経験がある。今回、PDCAを一年でやるとなると、毎年、議会で予算の決済を頂いているが、それとの関係が出てくる。今回、《続

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続》３つの基本的な柱として示されたが、たとえば、相談支援は成果目標にはならないのか？成果目標と活動指標を示されたが、成果目標はアウトカムだが、質を評価するのは難しいが、退院患者の数値を提案されている…

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障害者部会　知事会からの参考人－PDCAサイクルの見直しについては、計画に記載すべき事項の中で、成果目標と活動指針ということだが、地域生活の移行、移行者の増加、一般就労への移行。しかし、そのために、医療と福祉の連携なども課題になる。相談支援の充実やサービス等も。《続

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続》グループホームの入居者数等について四半期ごとに分析するになると他の要素の影響などをどうするのかなど。あるいは、そうしたことを進めていくための費用についての負担などもある。成果目標の設定にあたっては、あまり細かい目標にならないように、成果目標の設定にあたっては、都道府県・《続

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続》市町村で実際に可能なものにしてほしい、できないものを固められても、市町村もできないということになってしまう。地方公共団体に、財政的、人的な負担が強いられない方向性を示して頂きたい

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障害者部会。○○委員－PDCAサイクルを入れて頂いてよかった。子育てや他の分野でもPDCAサイクルが取り入れられている。誰がどのような体制で、どのように進めて、どれだけをやって、どうなったというのが一般的。大きな目標は地域移行…等だろうが、自治体に合わせた設定ができるような《続

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続》工夫を。入院中の精神障害者の移行が大きな目的ならば、３カ月後、１年以内、１年以上の退院率というのが出ているが、最終の目標が地域での生活ならば再入院になっていないか、地域で生活した人の数でないとアウトカムにならないのでは？

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障害者部会。橘委員－障害福祉計画で、サービス事業者は増えてきたが、運営指導なり、監査を強めて頂きたい。石原委員－成果目標と活動指標ということで、３つの柱は維持するということは感謝したいが、就労移行支援事業者の評価等の数字が出されているが、それぞれについてどういうように《続

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続》見ていけばよいのかといった課題認識をもっているということで発言させて頂きたい

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障害者部会　小沢委員－2016年度から差別解消法、雇用促進法が実施されていく。合理的配慮が大きな課題だが、詳細は今後。そうした中で、障害者福祉計画の検討はどうなるか？河崎委員－これまでの数値目標であった、１年未満の退院、５年以上の退院者となっていたのが、違うものに《続

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続》変えていくことの妥当性について、今回の数値の方がより適切なのかどうかを示して頂きたい。個人的には分かりやすいし、精神科医療の現状をふまえたものとは思う。退院者数という形でいいのか、より現状を反映する形はないのかと考える。今検討している精神科医療の指針が、本日の《続

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続》障害福祉計画にも活かされていくということだと思う。５ページの活動指標でいうと、精神障害者の分野では医療関係のことはどうしていくのか？前回、精神に関する指針が出たが、精神医療と障害者福祉の両立という点から財源の重要性をあらためて思ったので、国としては考慮をしてほしい

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障害者部会　○○委員－３つの柱にそった目標が実現できるような施策を進めていく必要があると思う。就労移行支援　目標値と達成状況が示されている。しかし、就労継続A型の中に賃金特例や短時間雇用を悪用しているところもあったりする。質も含めてみていかないといけない

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障害者部会　久保委員－３つの大きな柱の中に、地域移行というのがあるが、新たな施策の反映ということで、地域居住支援の議論があったが、施設から出る時の拠点、受け皿がほしいというのが親の思い。人数が20人、30人とかあるが、入所から出て、親元から離れるための拠点、砦がほしい、《続

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続》それをぜひ入れて頂きたい。児童福祉法になってから、障害児支援の数値はどこにも出てこない現状になっている。障害福祉計画の中にも障害児支援のことも入れて頂きたい。

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障害者部会　竹下委員－訪問系　同行支援は最近の制度なので十分留意頂きたい。ＧＨ一元化、身体障害者、視覚障害者の適用は初めてになるので十分考慮されるようにして頂きたい。君塚委員－子ども子育て支援法はこの部会であまり取り上げていないのでよく分からないが、子ども子育て計画への《続

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続》関与ということも考えて頂きたいと思います

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障害者部会　事務局－相談支援は全然進んでいないとの指摘があったが、ばらつきがあるということは、進んでいることと、進んでいない自治体があるということだと思う。研修体制についても地域ごとの問題があると思う。質の面についても今後検討していければと。PDCAサイクルのあり方、《続

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続》新規施策について様々なご議論を頂きました。具体的な案を事務局として作成しお示ししますので、ご議論を頂ければ

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障害者部会　事務局－障害者虐待防止について全国の都道府県・市町村の対応状況について公表。半年で1500人が確認されており、重く受け止めている。竹下委員－3000件以上相談・通報があったのにその半数しか認定されていない。特に、施設が少ない。認定基準の問題。藤堂委員－学校が《続

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続》通報等の対象になっていないことが問題。事務局－認定基準について５つの類型が法律で規定されている。手引きの中で、こういうものが当たると示している。通報に、これだけの数があったのに認定の数が少ないということについては、一つひとつ検証ができていないが施設における虐待の場合は、《続

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続》施設の支援についてご不満が虐待ではないかということで通報されたが、支援が不適切だったという場合とか。現段階で、私たちが把握しているのはそういったところで、今後、毎年調査をしていく予定。

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障害者部会　事務局－学校の中での虐待については、障害者虐待防止法では、学校での虐待は通報義務は課されていないが、管理者は防止措置義務は課されている。障害者虐待防止法は議員立法であるが、学校の中での指導は教育委員会で行うということで通報からはずれているときいている。3《続

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続》年後見直しもあり、しかるべき検討がなされると考えている

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障害者部会。橘委員－施設での医者の配置についての要望を出しており、読み上げます。知的障害者福祉協会として、配布した要望書を厚労省に提出しています。日野委員－同じ項目で身体障害者施設でも調査をした。医師をすべての施設で配置している。嘱託医が55％。障害者総合支援法では、障害者の《続