読書メモ：エコーニュースが米政府に情報開示請求した福島原発事故関連の米秘密文書解析メモ @echonewsjp

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NRC110320会議録21。ここで改めて、エコーニュースがこの記事で触れた部分に立ち返ってみる。http://t.co/7hSA5Dw40T 「想定される5つの最悪のシナリオ」について当時のヤッコNRC委員長とウィギンズ同対策部長との間で交わされた会話だ。そこに立ち返る。

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NRC110320会議録22。13頁からヤッコ委員長は高い被曝線量の情報源は何か一般的な見解を求める。これに対しウィギンズ対策部長は「SHINEである」と答える。すなわちクラウドシャイン被ばく線量係数だ。部長は「大気被曝ではなく、その発生源は使用済燃料プールである」と明言する。

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NRC110320会議録23。ここで14頁からエコーニュースが触れる部分へと入る。ウィギンズ対策部長は「まだ“最も最悪のケース”が想定しきれた訳ではない」と前置きし、「5つ位の最悪のケースが想定されるからだ」と見解を述べる。このことはヤッコ委員長もこの時点で承知しているようだ。

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NRC110320会議録24。会議録ではここで対策部長が「president's caseはどうなっている？」と訊いたとされているが、これは「present case」の聞き間違いだと思われる。匿名の男性がこう答える。「3つの原子炉と4つのSPFにある燃料が含まれる」と。

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NRC110320会議録25。匿名の男性はこう続ける。「但し（現在の想定では）4号基周辺の共有SFPや5,6号基あるいはそのSFPは含まれていない。また現在の推定被曝線量は4～5日間の期間のもので、全体におけるメルトダウンの規模（割合）に基づいて想定されている」と。

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NRC110320会議録26。つまりこの会議録では「5つの最悪のシナリオ」が何であるかは明示されておらず、ただそのシナリオを想定する根拠が、メルトダウンの規模と各原子炉のSFPや共有プールの存在だけだったということ。なんら特殊な軍事・安全保障上の情報に基づいていなかった。

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NRC110320会議録27。個人的には、これだけの情報でも十分価値がある。米側が「何でも把握していた」という神話が崩れ去り、日米両政府側が実は暗中模索していたという実態が浮かび上がるからだ。とくにNRCがワーストシナリオの想定を非常に曖昧な情報から行っていたことは特筆に値する。

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NRC110320会議録28終。さて、それでは次に記事が触れるその「最悪の5つのシナリオ」を示していると思われる文書にメモの軸を移そう。エコーニュース – 日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開 http://t.co/omalAHcZtP

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NRC110318資料1。冒頭の関係者のメールのやりとりから、ここに示される資料は議会向け資料のサンプルであることがわかる。議会向けペラ1枚の資料はこういうものがよいだろう、ということだ。よって、ここに示されたものがそのまま議会に提出されたかどうかは定かではない。

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NRC110318資料2。エコーニュースの記事はその核心部分（３頁以降）のみに触れているが、本解析では上から順にその内容を把握することを優先事項とする。NRCは対応優先事項として以下の3つを挙げている。以降で詳述する。

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NRC110318資料3。緊急対処における最優先事項： ①在日米国民を保護するために必要な放射線学上の情報、予想被曝線量、保護措置に関する提言の評価； ②日本政府に対するフクイチ原発事故収束に必要な技術協力の提供； ③政府各省及びINPO、ベクテル、GE日立、東電、自衛隊との連携

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NRC110318資料4。因みに資料では自衛隊のことを「Japanese military」と表記。まあ、これが各国政府の当然の認識。ただ日本語でこれを「日本軍」とする訳にはいかないので「自衛隊」と意訳した。この優先事項だけでも、米政府だけでなく米原子力業界の深い関与が分かる。

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NRC110318資料5。「各原子炉及びSFPの状況については3/16以降変化なし。ただし冷却努力には進展が見られる」と報告。また「施設の半径80キロ以内の米国民に対するPAD保護措置決定に基づく避難勧告は依然妥当である」とも評価。

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NRC110318資料6。「NRCはDOEエネルギー省、EPA環境庁、NOAA海洋大気局と協力して、放射性プルームのモデル解析や放射能汚染評価を行っている」と明記。「日本国内に11ないし12名のNRC専門家が派遣されておりUSAID国際開発庁や在日大使館の活動を支援している」とも

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NRC110318資料7。さらに「NRCはエネルギー省、国防省、国務省及び一部プライベートセクター組織（おそらくINPO）等とともに、日本政府に対しSFPの冷却機能を復旧・維持するための代替戦略について技術協力を提供している」とも。3/18時点で非公式な協力は行われていたようだ。

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NRC110318資料8。以上、ここまでが議会向けペラ1枚説明資料のテキストサンプルの中身で、次のメールからが「部外秘」で議会からも情報請求がなければ開示できない情報となる。このメールはNRCから各省に送付されている。その一部がこれだ。http://t.co/f9mie0sFU5

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NRC110318資料9。この政府関係者向け「地震・津波情報」でNRCは各原子炉の状況を色分けしてその危険度を分類。エコーニュース記事にあるように、「全ての炉心が損傷中」という認識も「Core:Damaged」の表記から分かる。最も危険な原子炉として3号基が赤で示されている。

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NRC110318資料10。3/18時点で最も危険（赤）の3号基の冷却状況として「RCS減圧、放射能放出」と書かれ、次に危険（黄）な1号基は「海水注入」中だが格納容器の第二層まで「喪失」となっており、（緑）の2号基についても同様に第一層も「トーラス破損の可能性」となっている。

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NRC110318資料11。またその他色付けされていない4～6号基についても、格納容器の第二層については全て「喪失」となっており、また第一層についても「一部損傷」と分類されている。つまり3/18時点で米国は6基全ての炉心と格納容器の第一層が損傷しているという認識だったという訳だ。

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NRC110318資料12。次にいよいよ議会向け報告の本編が登場するが、やはりこれは前出の「サンプル」からは内容が変えられている。とくに「現状」を伝える部分でかなりの部分が修正もしくは更新されている。以下、1文ずつその内容を綴る。 http://t.co/baHHEuk1bL

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NRC110318資料13。米議会向報告本編。「状況」。 「NRCは東部時間2011年3月11日0946より「監視モード」に突入。日本国内での今後の推移の監視体制に入る。本部指令センターは24時間体制で要員を確保」―ここも“サンプル”とは大いに内容が違う。続く