- yumiharizuki12
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@yumiharizuki12 しかし、本来は労働運動は憲法上全ての労働者に認められた権利で、それを嫌悪しての解雇は経済的合理性からありそうであるからこそ、制度をもって防がなくてはならないと思います。憲法上の権利が侵害される制度は作ることはできませんでしょう。
2013-11-28 17:14:43任期が一年だと現実逃避のためのTwitterが最優先事項となり、三年だと応募書類に嫌気がしてTwitterが最優先事項となり、五年だと研究に嫌気が(r
2013-11-28 17:15:36@koli_san まあ10年雇用というアクドイ手法が適用されるのは研究者だけで、一般労働者は5年のままですから、世の中全体としては大して変わりません。
2013-11-28 17:16:55@koli_san もちろん。有期雇用はアクドイ制度なのでむしろ廃止し、無期雇用に一本化して、その分、解雇規制を廃止しようと主張する経済学者もあります。労働組合を理由とする解雇は、その都度、裁判で争うということで。
2013-11-28 17:20:11@koli_san 現実には国立の理工系は任期付になっているところが多いので、東大の准教授を蹴って私学の無期雇用准教授になるという人は多いようです。
2013-11-28 17:25:02私のアメリカ院同期前後でトップ30ぐらいまでの教授になって成功したやつについて言えば、ほとんど動いてない。初職がいいところで順調に業績を上げて教授昇格というのが多い。流動化で生産性が高くなるという証拠があるのかね。
2013-11-28 17:31:00@koli_san ベーカムいいけれど、問題は財源でしょう。思いっきり雇用保険料を上げるしかないと思う。国民年金並みの金額となると、労働供給に相当の抑制効果が出る。コンビニのようなサービス業が成り立たなくなりそう。
2013-11-28 17:36:23責任上まずは経済学界で実験して欲しいと思うけど、競争に強い人がどんな理論を振りかざして勝者になって、更に世間を混乱に陥れるかを考えると怖いw 祠の中にでも閉じ込めてお祓いしたい気分。
2013-11-28 17:38:06@yumiharizuki12 なるほど。ただ、国立大学の教員の給与水準だと、おそらく所得税の累進度がさほど高くないところに係る(20->23%)人が多いような気がするので、もの凄く損するかは退職時の退職金課税制度に寄るかもしれません。
2013-11-28 17:39:02@yumiharizuki12 必ずしも高くならないと思います。最初の大学を離れる時、科研で購入した文献資料を全部取られ、次の大学では図書館に自分の専門領域の本がほぼ皆無。結局振り出しに戻るはめに。自分で構築した研究環境に一定期間腰を落ち着けていられる方が却って効率的かな、と。
2013-11-28 17:48:07経済学でいう「競争」というのは需要と供給が等しくなるように価格が決まるというだけの話なのだが、それ以上の意味を込めて政策を語る経済学者が多くて迷惑している。
2013-11-28 17:49:17