「選択」記事紹介2011年9月号 「福島」を食い物にする「被曝医療」

「被曝ムラ」という名のアンタッチャブル
この程度の知見しかない研究者が、なぜリーダーになれるのだろうか。それは、広島・長崎の医師を中心とした集団が、我が国の被曝医療を独占しているからだ。これは、「被曝ムラ」と称すべき存在である。自らが被爆二世である山下教授は、「ムラ」の象徴だ。多くの国民は被爆者に引け目を感じるため、被曝ムラは誰からも批判されないアンタッチャブルな存在となった。

　我が国の被曝研究は、一九四七年に米国が設置した原爆傷害調査委員会に始まる。この組織の使命は被爆者の健康調査であった。一九七五年、財団法人放射線影響研究所（放影研、広島と長崎に設置）に引き継がれ、現在も九万人以上の被爆者を追跡調査している。

　放影研が興味深いのは、日米両国の政府により運営されていることだ。毎年、日本政府から二十億円、米国から十億円程度の資金が提供されている。被曝の長期的影響に関するデータを熱望する米国とは、データの取り扱いに関し、時に外交問題となる。被曝医療には米国の影がちらつくため、政府も容易に手を出せない。

突出した予算獲得力

　原爆被害は日本政府が抱える負の遺産だ。高度成長期には「被害者救済」を名目に、多額の税金がばらまかれた。例えば、旧科学技術庁は一九五七年に放射線医学総合研究所（放医研）を創設。現在でも、毎年百二十億円程度の税金が投入されている。 (中略)

　我が国に「被曝研究」の看板を掲げた研究者があまた存在するのは、このばらまきのおかげだ。その多くは、潤沢な資金を使って、自らが興味をもつ発がんや内分泌の研究に従事しているだけだ。

「肝心の被曝対策の研究は、予算獲得のための『お題目』に過ぎません」（関東の医学部関係者）

　今回の原発事故で被曝ムラが何の役にも立たなかったことが、その証左である。「安全です」と繰り返すだけで、みすみす子どもたちを被曝させてしまった罪を、研究者たちはどう償うのか。

　被曝ムラを牛耳るのは長崎・広島の関係者だが、とりわけ力があるのが長崎大学だ。ここは、医学部が被爆した世界唯一の大学でもある（当時、広大には医学部はなかった）。被災時、全ての校舎・施設が一瞬のうちに炎上、破壊され、医師・看護師、学生ら九百人近くが犠牲となった。生き残った医師は被災者を懸命に治療し、その記録を後世に伝えた。こうした経緯もあって、長崎大は我が国の被曝研究をリードしてきた。被曝ムラの中で長崎ブランドは絶対で、研究費の多くも長崎へと流れ込む。

多くの研究機関は、被曝ムラのインナーサークルに入ろうと必死だ。例えば、山下教授の長崎大学第一内科時代の師匠・長瀧重信名誉教授（元放影研理事長）は、一九五六年東大卒だ。日本の医学界を支配すると言われる旧第三内科出身者でさえ被曝ムラの軍門に降り、ポストを貰うしかないのだ。

　東大卒の「外様」は、ムラの論理に従わざるを得ない。前放医研理事長の佐々木康人氏（東大卒、放射線科）は、震災後、長瀧教授との連名で、首相官邸のホームページに珍説を展開した。いわく、チェルノブイリの原発事故では「（原発作業員には）健康被害はなかった」「（小児の甲状腺がん以外）健康には影響は認められない」などと主張。チェルノブイリで問題がないのだから、福島は安全に決まっているという論法である。「データの解釈が恣意的である」と医療界からは大反発されたが、政府擁護の姿勢を貫いた。両名とも、もちろん首相官邸の原子力災害専門家グループのメンバーである。

　今回の原発事故で目立ったのは、多くの学者が一致団結して、被曝のリスクを過小評価し、国民を安心させようとしたことだ。その中には、神谷研二・広島大学原爆放射線医科学研究所長（一九七七年広大卒）、金澤一郎・日本学術会議会長（当時、一九六七年東大卒）など著名人が名を連ねる。

(中略)

被災者の健康や命は二の次

なぜ、被曝ムラの住人は、ここまで政府を擁護するのか。それは、政府との関係を悪化させなければ、放射線事故が起こるたびに潤沢な研究費にありつけるからだ。この傾向は、今回の原発事故により、益々助長されるだろう。

広島と長崎への原爆投下から六十六年。被爆者の多くは亡くなり、原爆被爆追跡調査事業の終焉も間近に迫っていた。そんな中で起こった福島原発事故は、落日の被曝ムラに光をもたらした。これで当分の間、ムラは左団扇で優雅な研究生活がおくれる。そうなれば「金持ち争わず」で、政府や県に盾つくようなマネはしない。被災者の健康や命など、被曝ムラにとっては二の次の問題なのだ。

被曝ムラが研究費を引き出すのに使う脅し文句はこうだ。
「被曝の影響を長期的に調査しなければならない」

(中略)

電力会社と同じ「地域独占」

　福島県民が欲しているは、刻々と増えていく内部被曝量と、今後の健康リスクについての情報である。しかるに研究者たちは、住民の希望には関心を払わない。例えば、住民が求めるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を用いた内部被曝検査は、遅々として進んでいない。また、ＷＢＣで測れるのはガンマ線だけで、アルファ線やベータ線の測定には使えない。さらに、多くの場合、小児はＷＢＣ測定の対象外だ。福島の保護者が切望する小児の内部被曝評価の実施には、尿や血液の生物学的試験も必要だ。これについては、何の動きもない。被曝ムラの研究者は、内部被曝を重視していないとの批判は免れない。

　そもそも、彼らは「被曝は問題のないレベルだ」と主張しているのだから、「調査が必要」というのはダブルスタンダードであり、矛盾する。要は、新たな利権創出のため、福島で多額の税金を差配して健康調査事業をやろうというわけだ。浜通りで医療支援を続ける大学教授は憤慨する。

「彼らは所詮、医療現場とかけ離れた研究者の集まりに過ぎない」

問題は、被曝医療のデータの扱いが「被曝ムラの専門家でなければダメ」という排他的状況にあることだ。巨額の税金が注ぎ込まれているにもかかわらず、一般の研究者がデータベースにアクセスすることはできないため、高い参入障壁となっている。まさしく電力会社と同じ「地域独占」がはびこっているのだ。この結果、被曝医療と研究を行えるのは、特定の集団に限定され、ポストや研究費は独占される仕組みとなっている。

　福島原発事故からの復旧・復興には数十年を要する。その間、国民の健康を守るには、放射線被曝の専門家の手助けが欠かせない。なのに、福島県民と被曝ムラは全面対立の状態だ。今後も、長崎・広島系の被曝専門家からは、県民本位の医療支援など期待できない。

　長崎や広島といった「ブランド」に拘るのは、何の意味もない。今は、利権に欲を持たない清廉な研究者こそが、被災地で求められている。医師・研究者としての倫理を捨て、地位と名誉に眼が眩んだ被曝ムラの亡者たちは、即刻退場すべきである。