労務単価と公正取引委員会

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さて、公共工事などの労務単価は「職人に対する支払額」のみで語られることがずっと続いてきたわけですが、魅力ある労働環境=社会福祉の担保ということで数年前より社会保険負担費を含めた労務単価の公表を国土交通省は行っています。　国交省労務単価⇒http://t.co/rrGeSPqscT

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さて、いま指摘した社会福祉(保険)負担ですが、一人親方問題や社会保険未加入問題（従業員何人未満の免除など下手な免除をやめろって）もあり、本当にダメだろうそれはということで、『 建設業の社会保険未加入対策について 』http://t.co/NrDKf7GXuH があります。

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その社会保険未加入業者は2017年から公共工事への参加排除をすることになるらしく、では取り組みましょうと言った状況のなか、近年の労務単価暴騰が拍車を掛けて入札不調を続発させている可能性があります。ばかブローカー殺し（一人親方抱え込むようなインチキ会社ね）

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では、その社会保険費用を賄うために如何程の経費が掛るのかというと、先に示した国交省の労務単価によると職人一人あたり労務単価×1.4倍程度見当です。つまりここで労務単価を1.4倍にしないと(従前1.5倍と言ってましたけどその根拠はここにあったわけで)、それもこれも人を集める方策です

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工場労働者との違いは、こういった社会保険未加入業者による問題も抱え込んでいたわけです。業界から離れていった職人たちを呼び戻すためのこういった問題は、業界全体による取組みで広がりつつ有ります http://t.co/TAUHpnzpOf http://t.co/jWEzxtNmfO

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それに対して、けちを付けている公取という図式が最近の談合報道に見え隠れしていると私は現時点で指摘しておきます。 発注側は、こういった人手不足要員によるもの以外での労務単価が急上昇に理解を示さないという指摘に対してどうすれば良いかと相談していたものと考えております