労働者の命奪う舛添氏・細川氏の「国家戦略特区」-この３年で過労死倍増の東京をブラック企業天国化

国公一般 @kokkoippan

労働者の命奪う舛添氏・細川氏の「国家戦略特区」-この３年で過労死倍増の東京をブラック企業天国化 http://t.co/UrrC6BFW7p

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「ぼくの夢」大きくなったら／ぼくは博士になりたい／そしてドラえもんに出てくるような／タイムマシーンをつくる／ぼくはタイムマシーンにのって／お父さんの死んでしまう／まえの日に行く／そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや――父親を過労自殺で亡くした当時小学校１年生の男の子が書いた詩

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体が痛いです／体が辛いです／気持ちが沈みます／早く動けません／どうか助けて下さい／誰か助けてください――こう書き残してワタミというブラック企業によって過労自殺へと追い込まれた女性。 http://t.co/UrrC6BFW7p

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グラフは東京における過労死・過労自殺・労働災害による死亡数の推移。労働者を使い潰すブラック企業が社会問題化するなか過労死はこの３年で2.3倍増、過労自殺は2.1倍増となっています。ブラック企業の問題は、労働者の命にかかわる問題なのです http://t.co/fAIrRgoqzU

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都知事選で舛添氏や細川氏が推進すると公約している「国家戦略特区」によって、解雇自由、残業代ゼロ、非正規増大などが進められ、長時間労働は一層増え、ワーキングプアの問題は底が抜け、非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される危険性があります。

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舛添氏・細川氏が都知事選で公約している「国家戦略特区」の問題点について指摘しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴さんと坂倉昇平さんのツイートを紹介 http://t.co/UrrC6BFW7p

今野晴貴 @konno_haruki

ブラック企業問題は、都政にもかかわる問題である。しかし、舛添氏も細川氏も、公開質問状にすら応じない。公明党の国会議員団や、民主党の前幹事長、自民の某幹部なども、私たちとの話し合いに応じている。そして、都民も雇用・福祉に関心を持っている。討論・政策軽視が以上な状態だと気付くべきだ。

今野晴貴 @konno_haruki

桝添氏・細川氏が「雇用制度については論じていない」ので、私の懸念は憶測に過ぎないという意見がある。だが、国家戦略特区制度が適用されると、その内容は国や財界が入って決めることになる。そして、国や財界は解雇自由化や残業無料化を主張している。だから、特区政策と雇用改革は不可分なのだ。

今野晴貴 @konno_haruki

桝添氏・細川氏は、雇用改革に言及していない。しかし、国の国家戦略特区を受け入れれば、雇用改革が国・財界から求められる。特区は国の制度だからだ。だから「言及していない」では済まされない。特区適用後に「国が主張していることは、私の責任ではありません」などと言い逃れするつもりだろうか。

今野晴貴 @konno_haruki

まだ理解されていないようだが、国家戦略特区を受け入れるということは、雇用制度、金融制度、福祉制度、医療制度など、あらゆる分野の制度改革を、国・財界・自治体が連帯して行うということだ。そして、どの分野がどれだけ改革されるかは、都だけでは決められず、国や財界の委員にも左右される。

今野晴貴 @konno_haruki

舛添氏、細川氏を支持している都民は、彼らが活用するといっている国家戦略特区制度がいかなるものか、ほとんど理解していないのではないかと懸念する。「特区法」は昨年12月に制定されたので、認知が浅い。都が特区を設定すれば、その内容は都だけで決められず、国や財界が関与して決める。

今野晴貴 @konno_haruki

（続き）そして、都民が想定していなかったような解雇自由化、残業無料化などが話し合われる可能性がきわめて高く、医療や福祉についても、他地域と差別される可能性がある。なぜなら、特区法を議論してくる過程で、これらについてすでに国・財界の委員は主張してきたからだ。これ等が知られていない。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

都知事選。宇都宮候補のほうが政策がいいが戦争の危機と脱原発という最優先課題のために細川＝小泉を支持すべきという意見をいう人のほとんどは、彼らの「特区」や「規制緩和」が労働規制緩和や社会保障削減につながる危険性については触れない。あるいはその危険性などないと根拠なく擁護している。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

都知事選。原発は最優先課題で、事故が起きれば人が死ぬと言っている人がいる。そういう判断もありうるでしょう。だからこそ言いたい。生活保護窓口が厳格になったり、医療や保育がビジネス優先になったり、残業代がなくなって長時間労働の歯止めがなくなったり、解雇が自由になったって人は死ぬ。