鶴岡市の農業の未来は? 農業者等との意見交換会から
- tanaka_hiroshi
- 2202
- 0
- 0
- 37
鶴岡市農業委員会主催の【農業者等との意見交換会】なう。基調講演は全国農業会議所 農地・組織対策部次長 橋本和孝氏。 http://t.co/7psaRP4eox #鶴岡市
2014-02-04 13:30:16政府が進めようとしている「4つの改革」:農地中間管理機構、経営所得安定対策、水田フル活用と米政策、日本型直接支払い
2014-02-04 13:53:551) 農地中間管理機構を中心に、担い手への農地利用の集積・集約化を加速 2) 旧・個別所得補償では構造改革にそぐわない点があるので、直接支払交付金の廃止など、自民党寄りの政策に改革する
2014-02-04 13:58:533) 主食用米偏重を脱し、麦・大豆・飼料用米などを、意欲ある農業者が経営判断で選択できる状況を実現する 4) 農業・農村の多面的機能が将来に渡って十分に発揮できるよう日本型直接支払を創設、集落コミュニティを共同管理など
2014-02-04 14:00:35改革の背景:H25現在、61%が65歳以上、50歳未満はわずか10%。耕作放棄地の急激な拡大。相続は農地法の権利移動許可の対象外のため、今後、耕作放棄地の拡大の可能性大。
2014-02-04 14:02:55改革の背景:全国で担い手がいない水田集落が半数以上! 5〜10年後には生産力が激減。食料自給率はカロリーベースで39%。主要先進国で最低水準。私たちが食べている食物の6割は輸入に依存。
2014-02-04 14:04:27旧・戸別所得補償制度の見直し:ゲタ対策・ナラシ対策については一律の規模要件を外し、意欲ある農業者の参加が可能に。
2014-02-04 14:09:02新たな米政策のあり方:水田活用の直接支払交付金を充実し、県・市町村段階で「水田フル活用ビジョン」を策定し、地域特性を生かした産地づくりの推進。中食・外食用のニーズに応じた米生産や複数年契約での安定取引の拡大。国や県の情報提供を充実し、生産者が主体的判断しやすいように。5年後メド。
2014-02-04 14:13:17農地中間管理機構とは:担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるために、都道府県ごとに第三セクターを設置。
2014-02-04 14:15:28農地中間管理機構に農地を貸したい人は:機構または市町村の相談窓口に連絡 → 期間・賃料の諸条件を相談し、契約。
2014-02-04 14:18:33農地を借りたい人は、機構事業の農地借受希望者の募集に応募(面倒でも必須!)。全国からネットなどを介して募集するので、地域に担い手が充分に存在しているかどうかもしっかり発信すべし。
2014-02-04 14:23:28機構を通さないと整備補助金が出ないので、これまでは「顔」で貸し借りしていた土地も機構経由になる可能性大。借りる可能性がある農業者は、必ず手を挙げておくべし!
2014-02-04 14:26:31借受希望者の優先順位付け:現在経営している農用地との位置関係、有機農業への意欲などその地域の営農活動と調和した農業経営を目指すかどうか。利害関係者を含めない第三者委員会の設置も。
2014-02-04 14:31:53農地維持支払の対象は(1)地域資源の基礎的保全活動:点検・計画策定、草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充、組織運営についての研修など(2)保全管理のための推進活動:農地・水路・農道などの保全管理構想の作成など
2014-02-04 14:39:03飼料用米への取組:主食用米とモミロマン、もちだわら等、作期の異なる品種を作付けすることにより、作業ピークを分散できるはず。
2014-02-04 14:42:03遊休農地対策の強化:(1)利用意向調査:機構に貸付、自ら耕作する、などを調査 (2)勧告:意向通りに対応しない場合には機構と協議するよう勧告(3)都道府県知事の裁定・公告により機構が農地中間管理権を取得
2014-02-04 14:53:13所有者がわからない遊休農地は:(1)農業委員会が所有者を確知できない旨を公示(2)申出がない場合は機構に通知(3)都道府県知事の裁定・公告により機構が利用権を取得
2014-02-04 14:54:37農地台帳等の法定化:農業委員会が農地一筆ごとに管理・電子データで作成。従来は基本「非公開」だったデータが、基本「公開」に。インターネットで公表すると、不動産業界からカモにされる農地も多いので、公表の対象外になるデータも?
2014-02-04 15:00:12