20140220円卓会議フォーラム全体会ツイートまとめ

ShibaHisaki @ShibaHisaki

地域円卓会議フォーラム2014間もなく始まります。実況ツイートに挑戦します！(笑)

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場所は横浜駅西口のかながわ県民活動サポートセンターです。1745開会。

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社会的責任向上のためのNPO,NGOネットワークの説明と挨拶。まずは連合の川島さん。労働セクターを代表しての登壇。連合は各都道府県に支部があることから、地域での取り組みに是非声をかけてほしい。せ2011年に円卓会議に向けた戦略を固めた。

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各地でこのような円卓会議が生まれるよう願っている。産みの苦しみもあるが、是非。また、各地で暮らしやすい地域づくりをめざすためのガイドブックも作成。SRネットのウェブからダウンロードできる。

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消費者の分野から、消費者グループを代表して、ご挨拶。ごめんなさい、お名前を聞き漏らしました。この円卓会議がなければ、NPOなどと連携することがなかったと思われる。NPONGOの実行力はすごい。地域円卓会議の力を感じる。

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ほかのセクターもどんどん巻き込んでいってほしいと思う。

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ここで事例発表者の登壇。茨城NPOセンターの横田さん、雲南市の板持さん、秋田県南NPOセンターの八嶋さん、みらいファンド沖縄の小阪さん。コーディネーターはIIHOEの川北さん。

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今日のサブテーマは、地域の課題に対話と協働で挑む。これまで、地域課題を事業者団体、消費者団体、労働組合、金融、NPO、NGO、行政が対等な立場で議論を行った。新しい公共支援事業でも円卓会議の手法が取り入られるなど、広がりを見せている。

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誤解を受けやすい官民協働だけではなく、地域を校構成するセクターが総動員してみんなが地域課題解決に向かう取り組みとしての円卓会議の手法が評価されている。

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まずは茨城の横田さん。地域円卓会議in茨城の経過。

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法令遵守だけでは社会の持続性が危うい、自分たちには関係ない、という意向が出やすいことなどの危機感があった。もともとSRネットを運営してきたことから、円卓会議のパイロット的事業をおこなうことができｔｓ。

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初めての試みであったのでかなり難産となった。各セクターを代表するのではなく、まずは平等性を確保。様々な意見が出て化学反応的な効果が出ることに期待が集まった。このネットワークは震災後の県北地域への支援にも役だっている。

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買い物難民、外出困難者対策ではイベントを軸に外出の機会を創出。耕作放棄地対策では廃食油リサイクルの仕組みを、NPOへの寄付は市民ファンドの仕組みを、それぞれインストール。

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円卓会議の手法は、その後連続会議やフューチャーセンターセッションなどに発展。また、円卓会議のコーディネーターの育成も重要なテーマ。

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討議を通じて市民社会を広げることを。

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次に秋田県南NPOセンターの八嶋さん。豪雪地帯の横手市の事例。全国一の高齢社会。雪下ろし、雪よせ支援、買い物送迎について実証実験を実施。過疎が進んでこれまでは個人でできたことができなくなってきている。

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今年の横手も豪雪に見舞われている。1階の部分が埋まるくらい。新しい公共支援事業を活用、地域共助運営体を組織。

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横手市に協力を得て４つの地区で実証を開始。最初は地域課題は行政が解決するものだ、という意識が見られた。しかし、地域の困りごとを出し合うワークショップで地域の課題を抽出。徐々に意識が変わってきた。

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仙北市へ視察を行い、横手でもできることをやろうという意識付けができ、地域懇談会につなげていった。共助組織設立への気運が盛り上がる。最終的に４つの地域すべてに共助組織が設立。

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各地の活動がマスコミなどで取り上げられさらにモチベーションがあがっていった。地域課題に対する住民意識が高まる。横手市は雪下ろしへの予算削減が実現したが、共助組織での会合にもできるだけ参加している。雪下ろしは有償だが、地域の見知った方が作業に当たるので安心感が違うという。

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買い物支援については地域スーパーの協力で買い物バスができるようになった。また社会福祉法人の協力で雪下ろしの保険がまかなえるようにもなっている。

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次に島根雲南市の板持さん。島根県東部の過疎地域。合併で誕生。まちづくり基本条例でまちづくりに住民を主体的に位置づけている。住民自治を意識。自分たちの地域は自分たちで。地域づくりに当たり、地域委員会、地域自主組織、まちづくりグループの３つを位置づけ。

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おおむね小学校区単位で新たな地縁モデルを組織。いわゆる小規模多機能自治。行政がやってくれない、から、行政がやらせてくれない、という形に変わってきた。また、地域の力が強くなったこと、形骸化がみられるようになったことから、昨年３月に地域委員会は発展的解消をおこなった。

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その後、地域円卓会議の手法を導入。地域と直接、横断的に、分野別で協議する場を設置。いくつか基本的事項を定める。フラットな立場でおこなうので、互いの顔が見えやすい、双方向の協議ができる、課題の共有がしやすいなどのメリットが見えてきている。

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行政と住民の対話はえてしてVSとなりやすいが、andの関係でおこなうと前向き意見が出やすい。今年度は防災、地域福祉、社会教育のテーマで会議を行っている。それぞれのまとめを施策や活動に反映させていく。