日弁連シンポ/深刻化する経済的理由による受診抑制（平成26年5月16日）

尾藤廣喜 @kenzanbitou

さらに、地域包括ケアシステムなどについて話された。私の印象では、総じて、保険の患者自己負担分があまりに大きくなっている実態と軽減措置の不十分さが、目立った。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

その後、私より、日弁連の昨年５月のイタリア調査の結果について報告。時に、国民保健サービス（SSN）についての、健康省健康計画局フランチェスコ・ベーベレ局長からの聴取結果について詳しく報告。イタリアの財政状況が、日本に比べても格段に厳しい中、SSNが原則無料とされている理由は。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

ベーベレ局長は、「自己負担の増額による財政対策は、政策プランナーとして最悪の方策。貧困層の受診を萎縮させ、長期的には、病気を悪化させ、医療費の増大を招く。医療でとるべきは応能負担であり、応益負担ではない。」「財政対策は、医療の「倫理性」と「文化」のあり方を正面から問うことだ」と。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

厚生労働省が今とっている自己負担の増大による「財政対策」＝「受診抑制」政策についての、アンチテーゼとしての意見として紹介したが、肝心の私の発言の途中で大島課長が所用のため退席されたのは非常に残念。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

時々紹介しているが、私が厚生省に入省したのが、１９７０年４月。当初の配属が、保険局企画課、現在の総務課でした。つまり、奇遇であるが、大島総務課長と同じ課で、当時、ここで私は、いわゆる「医療保険の『抜本改正』」の検討を行っていた。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

当時の保険局の課題は、「制度間格差」＝国保と健保の給付率の格差の解消と皆保険の実質化、特に、給付率をどう上げて保険の守備範囲をどう広げるか、また、公費負担医療と保険による医療をどう調和させていくかということであり、財政対策のため、貧困層に受給制限を行うことは駄目という立場

尾藤廣喜 @kenzanbitou

ところが、厚生労働省は、その後、１９８０年代から大きく社会保障制度における国民負担の強化＝自己責任の強化という方向に転ずる。厚生省の当初の社会保険の抜本改正のビジョンを今一度思い出してもらいたかった。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

そのため、その点についても、敢えて発言。この点は、会場に残った方には伝わったが、途中退席された日本医師会の中川俊男副会長（当初から、他の用事のためやむなく退席されるとのことであった）と大島一博総務課長には、是非とも聞いて頂きたかったところ。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

また、後藤道夫さんを交え、短時間でも、相互の意見交流ができれば、より意義深かったと思う。最後に、竹下義樹本部代行が、イギリスの医療と生活保護の関係について例を挙げながらまとめの発言。散会。

尾藤廣喜 @kenzanbitou

最後に、竹下義樹本部代行が、イギリスの医療と生活保護の関係について例を挙げながらまとめの発言。散会。 　医療における財政対策のため、市民の自己負担分が次々と強化されようとしている今、何が医療制度充実のため必要なのか、立場を超えて考えようという日弁連の企画が、第一歩を踏み出した。