住宅困窮者のいまと民間借家活用の可能性とこれからの住宅政策のあり方は。(5/18シンポまとめ)
- Satoko_Tokutake
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平山さん)単身者の家賃負担率はもっと高い。東京では世帯主の年収はあまり変わらない、しかし低家賃の住宅が減り続けている。他方、空き家が多いという声もある。全国平均13%、賃貸住宅では18%の空き家率。郊外の空き家率が高い。→
2014-05-18 15:03:33平山洋介さん:所得が下がっているのに住居費が上がっている。その背景には、低家賃の住宅の絶対数が減っているという事情がある。 http://t.co/zx8aj50Tyi
2014-05-18 15:02:54平山さん)日本では低家賃の公営住宅は4%、ヨーロッパ2~3割。公営住宅が4%しかないのにやってこられたのは、社宅や親の家があったから。市場では民間の木造住宅もあり、これらによりなんとかなっていた。しかし公営住宅は減っている。出て行く人もいないので、募集数が激減。→
2014-05-18 15:06:04平山さん)社宅も民間木造アパートも減少。親の家に住む、というケースだけが増えている。これが健全かどうかということも考えて欲しい。以上
2014-05-18 15:07:03平山洋介さん:従来、低所得者の受け皿となってきたのは、木造民間借家、公営住宅、社宅、親の家。それが今、親の家以外の住まいが全て減少し、世帯内単身者が増えている。家族に頼るという住宅政策でいいのか。
2014-05-18 15:09:04「ハイジング・リスクを持つ人々」(藤田孝典さん):自分の専門は社会福祉。NPO法人に年間300人が家を失った状態で相談に。そういう人に住居を取り戻す活動をしている。ハウジング・リスクを持つ人に貸す大家は稀。どうしたら貸してくれるか、見守り、生活保護など尾支援を組み合わせる。→
2014-05-18 15:09:56藤田さん)不動産屋や大家とどうやったら貸してくれるか模索しながら活動を進めた。単身世帯、女性も増えている。障害のある人も家を借りられない。自分たちの活動は、一つ一つをどう改善するかを地域で話し合うこと。埼玉では空き家率が高い。大家も貸したいのに貸せない。→
2014-05-18 15:11:46藤田さん)見守りなどのソーシャルワークを実践しながらやっている。大家や不動産屋が抱える不安(家賃滞納、孤独死など)を支え、ハイジング・リスクを抱える人の代弁をする役割をする人が必要。行政や法律家と連携しながら、住居の確保、安心して住んでいくための制度活用を進めている。→
2014-05-18 15:13:27藤田さん)ハウジング・リスクを抱える人は、住居以外に様々な課題を抱える。精神疾患、家族と疎遠、借金など、本人の周辺を支えるケア付きの居住の実践を広げている。シングルマザーも子育てという課題を抱えている。そういうことを考えながら住宅サービスを提供する必要がある。以上
2014-05-18 15:15:28「住宅セーフティネットを検証する」(川田菜穂子さん):住宅市場で住まいを確保できない人に対するセーフティネットの現状と問題点について。
2014-05-18 15:16:41川田さん)公営住宅は絶対量が不足。募集戸数も10年間で半減。応募倍率は全国平均9倍、大阪で20倍、東京で30倍、任期のある物件では数百倍。一方で不便な地域では応募者がいないという偏在化がおきている。→
2014-05-18 15:20:45川田さん)入居資格も限定されていたり、設備が老朽化していたりする。その結果、福祉世帯が集まり、高齢化が進んでコミュニティが弱体化している。公営住宅は自治体の裁量が大きく、拡充につながらない。→
2014-05-18 15:22:19川田さん)ヨーロッパでは住宅手当の制度があり2~3割が利用している。日本では家賃補助の仕組みは生活保護しか無く、利用率も1.5%、住宅の質の保障もなく劣悪な住居に。逆に都心部では住宅扶助額で暮らせる物件が見つからない。→
2014-05-18 15:24:25川田さん)リーマンショック後に創設された日本初の家賃補助制度である住宅支援給付は、認知度が低い、初期費用は支給なし、離職者のみが対象、支給期間も3ヶ月のみという問題があり、普及していない。以上
2014-05-18 15:25:59「住宅政策の再構築に向けての課題」(佐藤由美さん):少子高齢社会の行き着く先は。これまでバリアフリー化と介護以前に住む場の確保が議論されていた。しかし、低所得高齢者が住む場所が、果たしてあるのか。生活保護や公営住宅も改善が必要。誰もが使える安定的なシステムは構築できるのか。→
2014-05-18 15:28:07佐藤さん)住宅困窮者の実態について把握しているのはそれぞれの自治体なのに、住宅政策は国が一律。ニーズを把握していない。基礎自治体がニーズを把握して政策に結びつけるように。市場政策とも組みあわせた一体的対応が必要。セーフティネットに落ちなくて住む幅広い予防的取り組みが必要。以上
2014-05-18 15:33:32本日の、大阪での住宅政策シンポは120名の方が参加され、会場は満員でした。大阪でも住宅問題に高い関心を持つ方が多いですね。今後、大阪でも何らかの取り組みをしていきたいと思います。
2014-05-18 22:55:49既にまとめてくださってる方が! →2014年5月18日"住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 " - Togetterまとめ http://t.co/Rlh7INzf3a
2014-05-18 23:00:23