「日米地位協定入門」の要旨

SeriousTom @SeriousTom1

つまり日米地位協定問題を解決するには、米国の世論喚起が必要で、日米が戦後70年間、どんなに酷い不平等な協定を結んでいたかを米国世論に影響を与えるくらい訴える必要がある なのに現在の保守ヅラした議員は、この厳しい現実には一切目を背け、集団的自衛権行使へと更なる隷属への道を進むだけ

SeriousTom @SeriousTom1

日米地位協定には、その逐条解説書(運用マニュアル)である「日米地位協定の考え方」という外務省機密文書がある。2004年1月、琉球新報は紙面8ページを使って全面公開し、その存在を外務省に認めさせた 当初外務省はその存在を否定したものの、琉球新報が全文をネットで掲載後、存在を認める

SeriousTom @SeriousTom1

外務省機密文書、「日米地位協定の考え方」の存在をがんとして認めない外務省。しかし、琉球新報の取材班は、その執筆者である丹羽實氏の言質を取る事に成功する。 この文書は共産党が入手して国会で取り上げた事もあったそうである。 この文書は「無期限秘」となっていたが、遂に日の目をみる。

SeriousTom @SeriousTom1

翻って「吉田調書」は作者も明確で、その存在も公然のものとなっている。 なのに、その内容を隠蔽する安倍政権の欺瞞たるや、閻魔大王も腸が煮えくり返る思いであると想像する。 「日米地位協定の考え方」は外務省の売国奴度合いを隠す為に極秘にされた様だが「吉田調書」を極秘にする理由は何か？

SeriousTom @SeriousTom1

「吉田調書」の公開は、もはや日本人の都合だけで決定されるべきものではなく、福島原発事故の事実を公開し、その現実を受け止め、どの様に福島を復興させるか、そして被害をどの様に留めるか、そのガイドラインを正確に定める為に必須であると思う。 安倍政権の都合での隠蔽など断じて許されない。

さいこう @psy_kou

朝日が吉田調書をネット上に掲載してるが、まだ多くの非公開資料があるようだ（当然か）。吉田調書は他を隠ぺいするため、という可能性も無くはない……河野太郎「それ（吉田調書）どころではない資料が国会事故調の収集した中にあったという」 sun.ap.teacup.com/souun/14298.ht…

m TAKANO @mt3678mt

安倍政権はやることがあざとい。吉田調書は国民の共有財産だ。⇒吉田元所長が非開示を求めた「上申書」を首相官邸のホームページにアップし、政府の対応を正当化した。 【日刊ゲンダイ|故人を盾に…国民の財産「吉田調書」を開示拒否する安倍官邸】 nikkan-gendai.com/articles/view/…

SeriousTom @SeriousTom1

中野剛志のWiLLの寄稿にざっと目を通したが、前半のブレジンスキーの論評は良いとして後半の尖閣諸島の防衛に関する論評がダラダラと冗長過ぎる 日米安保条約では尖閣諸島は対象範囲であるが、米国は領有権には中立であるので武力介入はしない 結論として個別自衛権を高めるべき、で済む話w

SeriousTom @SeriousTom1

①尖閣諸島は日米安保条約第五条の適用範囲である ②尖閣の領有権に対しては日中いずれの立場にも立たない ③日本は島嶼部への侵略については、自らを防衛する ①〜③は矛盾しない。従ってオバマが①を主張しても、米国議会の審議で尖閣の領有権には中立の立場を取るので日本だけの対処となる

SeriousTom @SeriousTom1

日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである事を認め、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」共通の危機に対処する様に行動する事を宣言する ＊従って米国の国益と成らなければ防衛しない

SeriousTom @SeriousTom1

日米安保条約第十条 ＊前略、および安全の維持の為に十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと、日本国政府及びアメリカ合衆国が認める時まで効力を有する もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告する事ができ

SeriousTom @SeriousTom1

その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。 ＊安倍が戦後レジームを脱却させると言うならば、先ずは日米安保条約を終了させる意思をオバマに通告せよ 自主防衛政策を取るならば、経団連が進めたい武器製造も国内限定で実施すればよい

SeriousTom @SeriousTom1

元外務官僚孫崎亨氏は第十条を使って日米安保条約を一旦終了させ、もう一度同じ条文で結びなおすと同時に在日米軍基地の使用を規定している「日米地位協定」を全面的に改定する案を提唱している 本来戦後レジームの脱却とは、こんな手続きの事だ。集団的自衛権の解釈改憲などやっている場合ではない

SeriousTom @SeriousTom1

尖閣諸島の安保適用の言質に安堵する事で、個別自衛権すら発揮出来るか怪しい精神の脆弱性を示し、オバマのTPP賛同提言を利用してガイアツにより国内規制を撤廃したい国内の強欲な資本のエゴから注意を逸らし、集団的自衛権の行使の肯定により在韓米軍撤退後の朝鮮半島有事を宜しくと頼まれる日本w

SeriousTom @SeriousTom1

仮に日本政府を含む日本人全員がオスプレイの配備に反対したとしても、安保条約により、米国が「接受国通報」という米軍基地受け入れ国への通報を出せば、日本全土の上空で、米国では絶対に出来ない、危険極まりない市街地での低空飛行などの訓練を、国内法を無視して実施出来る権利があるという現実。

SeriousTom @SeriousTom1

未亡人製造機と言われるオスプレイは、米国西部ニューメキシコ州、キャノン空軍基地に於いては、夜間低空訓練について住民の間で反対運動が起こり訓練が遅らせられたり、またハワイでも空港周辺の歴史的遺産への影響や騒音への住民の影響を考慮して、その訓練が事実上無期延期になったと言われている。

SeriousTom @SeriousTom1

オスプレイの日本国内の訓練ルートは、ピンクルート、グリーンルート、ブルールート、イエロールート、オレンジルート、パープルルート、また北方ルート、ブラウンルートなど、全国津々浦々至る処に、低空飛行訓練ルートが設定されている。 そして、当然基地から各々のルートへも飛行する事になる。

SeriousTom @SeriousTom1

航空法第81条(要旨) 航空機は、離発着時を除いて、地上または水上の人あるいは物件の安全、及び航空機の安全を考慮し、国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。 航空法施行規則第174条(要旨) 人口密集地では最も高い障害物から300m、それ以外では150mの高度

SeriousTom @SeriousTom1

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」第3項では、 前項の航空機(米軍機と国連軍機)及びその航空機に乗り組んでその運行に従事する者については、航空法第6章(57条〜99条)の規定は、政令で定めるものをのぞき、「適用しない」 とある。

SeriousTom @SeriousTom1

即ち日本の航空法では、人口密集地では障害物から300m、それ以外でも150mの高度を保つべき事が規定されているのに、日米地位協定と関連した法律による適用除外により、オスプレイは高度60mという低空飛行訓練を日本全国津々浦々で展開出来るのである この状況が属国以外の何物であろうか

SeriousTom @SeriousTom1

日米地位協定によって、米軍が望めば日本全国何処にでも基地は建設出来る 通常の安全保障条約、協定であれば、予め基地の場所は明記される 例えば、米比軍事基地協定では、クラーク空軍基地やスビック海軍基地の他、二十三の拠点が明記されていた しかし、日米地位協定には、明記されていない