【速報】国連・自由権規約委員会がヘイトデモの禁止等を勧告（２０１４・７・２４）

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

同性愛カップルの公的住居入居、婚外子の戸籍法改正、障害者への対策は評価するっと。 国連・自由権規約委員会。

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

で 他の人権に関して そも批准したことやるの義務だって分かってんの？あまりにレベル低いんだけど。 独立した人権委員会作る予算と人的資源早よ。 って言われてます(何度目じゃ

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

離婚後6ヶ月 女性のみ結婚出来ない差別的民法を継続する事への懸念。 国連自由権規約委員会

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

@miyomi34 日本は、女性と男性、家族と社会の役割についてステレオタイプな法によって女性の権利を損なう事に正当化されていないか確認し、民法の改正を早急にとる必要が有る。

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

女性の就業困難と低所得(ここに被差別部落女性を含む少数民族女性の情報の欠落を遺憾に思う旨記載有り) 及び、妊娠や出産 解雇やセクハラに対する懲罰の欠如に懸念を表明。 国連自由権規約委員会

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

@miyomi34 公共機関における女性の参加増やして、雇用格差なんとかしろや。 んで セクハラを犯罪として禁止して、妊娠出産で不当な扱いしたら罰則設ける立法しろやって事ですね。

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

LGBTに対する中傷に懸念。 全ての性的指向やジェンダーアイデンティティを含む差別を禁止する反差別立法を。 日本はキチンと当該者からハラスメントの調査をして適切な処置を取ること。 住居サービスでも市町村レベルで適応しろ。 国連自由権規約委員会

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

慰安婦について 日本の矛盾について言及。 軍による募集 移送 管理 。 そして強制性と脅迫を通じて彼女らの意志に反して行われていた行為が日本の法的な責任も含む人権侵害で有るとみなす。 また、幾つかの“活動”による元慰安婦の再被害について懸念。 国連自由権規約委員会

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

@miyomi34 更に委員会は これらの賠償 犯罪行為の捜査 追訴が時効等で却下されているとの情報を得ているが これは継続的な人権侵害の犠牲者及び過去の人権侵害の犠牲者への効果的救済の欠如を反映しているとみなす。

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

慰安婦について 日本は即時かつ効果的な立法及び管理措置を取る必要がある。 1:性的奴隷制度や「慰安婦」に対して戦時中に日本軍が犯した人権侵害の全ての申し立てを独立かつ公平な調査を行い、加害者を起訴 有罪なら処罰。 2:犠牲者とその家族への補償へ 3:利用可能な全ての証拠の開示

미 현(みひょん)💙💛猫の勢力 @miyomi34

@miyomi34 4: 教科書を含め この問題に対する学生と一般への教育 5:公式の謝罪 日本の責任の認識を表現 6: 犠牲者を誹謗中傷 またはイベント拒否 を非難 国連自由権規約委員会

３羽の雀 @three_sparrows

自由権規約委員会による指摘のポイントの一つは、やっぱり"the high number of extremist demonstrations authorised"じゃないかな。とりあえず「許可されて行なわれる過激なデモの多さ」と訳したけれども。

３羽の雀 @three_sparrows

日本政府が、表現の自由を口実に差別扇動デモを公認してることの問題性が端的に表現されている。パラグラフ２２では「公共の福祉」を理由とする表現の自由等の制約について言及されてるんだけども、それで差別扇動デモは公認（野放し）ってのは何じゃい！って感じだろうね。

３羽の雀 @three_sparrows

自由権規約委員会の勧告に法的拘束力がないというのはその通りなんだけども、たとえば４年に１度のＵＰＲ（普遍的・定期的レビュー）ではこうした委員会の勧告がかなり参考にされるみたいだから、次回（２０１６年予定）はいろいろ言われると思うよ。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ji…

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

このまとめ　→ 【速報】国連・自由権規約委員会がヘイトデモの禁止等を勧告（２０１４・７・２４）　togetter.com/li/697307 の《自由権委からの勧告》。ネトウヨはバカみたいに国連叩きで盛り上がってるそうだけど、まぁソコは置いといて、ちょっと気になった点を以下連投。

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights ここで、とりもなおさず《混乱しないかな》という懸念をしているのが《包括的な差別禁止法》。これは、昨年５月の社会権委からの勧告でも、やはり《包括的な差別禁止法の制定》が求められている。《何回も同じ勧告もらってるじゃん》というツッコミは置いとくとして。

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights そもそも《包括的な差別禁止法》が《どんなモノか》が相当解り難いハズなんだけど、これについてのヘンな誤解がヘイトスピーチ規制の問題との関係で混乱を起こしてしまうのを排する意味で、ちょっと書いておこうと思います。

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights まず、根本的に《ヘイトスピーチ規制法》と《差別禁止法》は基本的には別々に成立し得るものです。《差別禁止法の中にヘイトスピーチ規制条項を作る》、というのは勿論アリですが（最終的にはこうなるのが解り易いでしょう）、別々の法律として作っても問題はないものです。

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights 次に、《包括的な差別禁止法》というモノの《中身》について。《包括的》という言葉の射程が一応あって、《差別》というのを拾い概念で定義して、その定義に嵌るモノは全部禁止する、とかいうものでは、どうもなさそう。ボク自身の今の理解でいうと、（続

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights 人種、民族、性別、障害、宗教、信条、年齢、ＬＧＢＴ　という８つのカテゴリがフォローされていれば《包括的な差別禁止法》と言える、という所。ですので、おそらく《包括的差別禁止法の射程距離に《オタク差別》と言われてるようなモノは入ってこないと思います。

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights そして、内容面ですが、多くの諸外国では差別事件の大多数（だいたい１位）が《労働》の分野で起きていたという事情からだと思いますが、労使関係に関連するもの、入居差別を禁止する、という内容が中心的な場合が多いようです。米の公民権法も実はこういうモノ。

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights

@HeartRights 人種差別撤廃条約の条文で言うと、むしろ５条に書いてあるようなネタが中心的な話になるモノだと考えるのが、あまりズレがない理解だと思います。４条（ヘイトスピーチ、等）は《包括的差別禁止法》に関してはＭＵＳＴではないようです（勿論、あってもよいのですが）。