労働の規制緩和は私たちに何をもたらすのか？」〜え！？大阪が「残業代ゼロ」特区になるって？！集会の後半のリレートーク

栗田隆子 @kuriryu

【会場がわからの意見】企業は絶対脱法しようとするだろうし、労働者側も洗脳されてる側面があると思うので、（法律があっても）企業も利点があるのではという話をしていかないといけないのではないか。

栗田隆子 @kuriryu

【会場からの意見】１２５時間が残業代がついてないということで、会社の方が基礎単価になってた賃金を下げる、手当の名前を付けて、これが残業代に匹敵してる、残業代の未払いはない・・・と主張した企業がある。過労死と残業代は密接だと私は考えている。労働時間の問題と過労死は切り離せない。

栗田隆子 @kuriryu

ちなみに私、感想というか質問として「そもそも派遣法をどうしようとしているのか。それこそ派遣法があることで、どんなに規制緩和のなす悪に対して抗おうとしても、無理なのか。そんなことはないと考えるのか。そこをちゃんと考えるべきだろう」という話をしてみました。

栗田隆子 @kuriryu

闘える可能性を作るのが本筋なのかと使用者側からしても思う。（うーん・・このあたりの使用者側の弁護士の発言をどうとらえたらいい？？）

栗田隆子 @kuriryu

過労死とか、メンタルヘルスは法で防止する、労働時間の規制緩和はまた別と考える。ホワイトカラーに限って行っても、一年目の社員に成果を求めろとは無理。同じ時間働いたって無理。１年目のものから求めるのは無理。端的に生命、身体、健康を守る法規制ができれば、成果主義はまた別の話ではないか。

栗田隆子 @kuriryu

連合のパンフにもあったが、睡眠時間を確保する、就業から次の始業までに睡眠時間を確保するのが一番いいのではないか。長時間労働に歯止めをかける。睡眠時間を歯止めをかけるより、労働時間を規制するよりはいいのではないかと思う（そうなん？？）

栗田隆子 @kuriryu

過労死、メンタルヘルスを含めてだと思うが長時間労働が悪い、睡眠時間が減らされるのが悪いというのは使用者側の弁護士も一致しているところであり、それが良いと思っている弁護士は使用者側でもいない。

栗田隆子 @kuriryu

過労死ゼロに向かうにはどうしたらいいのか。最初に田畑先生が基調講演で話されたように、残念ながら日本の法制度は３６協定という規制はあるが、協定で定めてしまえば、青天井というのはひどいが曲げられる。それを止めるのは残業代、割り増し残業代というものの経済的なものでしかない。

栗田隆子 @kuriryu

弁護士の立場：阪口祐康氏 使用者側の仕事をしている弁護士。労使それぞれの立場ありますが、今から語るのは私の感想である。私どもの弁護士の力不足でもあり、ある種の家族の会の方の残業ゼロではなく過労死ゼロ特区にすべきではないかということに使用者側だが同感した。

栗田隆子 @kuriryu

自分たちの守るべき物は守る、これが私の答えなんですけどね・・・。

栗田隆子 @kuriryu

規制緩和は私の職場に何をもたらすか。競争原理は何をもたらすか。年配の人、あるいはてきぱき動けない人はますます厳しくなる。いやがらせやらもあるだろう。そういう予感がある。じゃあどうするんだとなると、私個人の答えは、闘うしかないです。泣き寝入りはしない。これが私の答え。

栗田隆子 @kuriryu

タイムカードを１分まで、計算したのを持って行く。 ひとり５００円勝手に天引きして、会社のイベントを行っていた。 この制度は廃止になった。盆正月手当がある。だけど会社は払うつもりがなかったが、これは払うことになった。

栗田隆子 @kuriryu

労働者の立場からの発言 アルバイト・派遣パート労組（ちゃんとした名前が聞き取れず）釜ヶ崎合同労組にいた。底辺労働者と考えてくれて結構です。ラブホテルの清掃の仕事をして、達成したのがいくつかあって、サービス残業は強制。おかしいとおもっても首になるのは恐い。

栗田隆子 @kuriryu

１０月はディーセントワークの行動、１１月は大阪府下のキャンペーン行動・・・（スケジュールとキャンペーンの説明）

栗田隆子 @kuriryu

労働者派遣法が臨時国会に提出されるに対して９月２５日東京フォーラムで、行動開始集会を行う。ストップザ格差社会として行動を進める。来年の通常国会として、すべての組合員が一体となって取り組みを進める・・・。

栗田隆子 @kuriryu

最賃のところの報告はカット。（時間の関係か）

栗田隆子 @kuriryu

安倍政権発足後の解雇の金銭解決、ホワイトエグゼンプションなど議論された。派遣労働者保護の規制緩和を実現しようとしている。これに対して、学習会や街頭行動や、院内会議などを実践し、労働者保護規制緩和の危険性を訴えてる・・・・。

栗田隆子 @kuriryu

社会に運動の輪を広げて仲間を増やすことが今後の課題。更なる運動の広がりをつくるには、参加する人がいつも同じではなく、ひとりでも多くの新たな参加者を増やすことが大事。本キャンペーンは連合の資源をフルに使って、シンポジウム、学習、国会提案、デモ等々、効果的な行動をしてきた。

栗田隆子 @kuriryu

キャンペーン内容聞き取れず・・・。

栗田隆子 @kuriryu

労働組合の立場：連合大阪副事務局長　村田憲彦氏 安倍政権は成長戦略を学者や経済界のメンバーだけで発足。企業が活動しやすい国を目指す。連合はこうした安倍政権の方向が格差社会を生むという認識の元に、野党の議員と協力し、キャンペーンをしている。１４年臨時国会終了までを第二弾として展開。

栗田隆子 @kuriryu

成果を求められれば求められるほど、長時間労働になる。若者が過労死したと悲壮な相談があった。過労死はあってはならない。過労死は人災。働く仕組みを変えればなくなる。残業代ゼロ特区ではなく過労死ゼロ特区にするべき。

栗田隆子 @kuriryu

過労死防止の法律が決まったその４日後、新たな働き方についての改革を提起。労基法、行政策を検討すると述べてるが、労基法の規制を適用除外して、どうやって監督指導をするというのか。

栗田隆子 @kuriryu

政府が過労死法の防止対策に、過労死の家族の協議会に参加し、過労死対策の報告をする。必要があるには財政上の措置をとること。施行後３年で見直しを行う。

栗田隆子 @kuriryu

この法律の最大のポイントは、国と企業の責任があるとした。研究、相談体制の整備、研究、教育活動など、１１月を過労死防止月間とするなど（このあたりちゃんとききとれず）

栗田隆子 @kuriryu

法律を作るのに立ち上げた。過労死防止対策が成立した。全会一致、反対はゼロで、施行されることになった。高槻市を始め１４カ所で意見書を採択された。労働者を守る法律が全会派が一致して法律が公布された。