核燃料サイクルから足を洗えない大きな理由 大島堅一先生のツイートまとめ(2014.9.18)

大島堅一 @kenichioshima

たぶん、中部電力は、原発を今すぐ廃ししてもあんまり経営には影響ない。債務超過には陥らないと思う。

大島堅一 @kenichioshima

原発関連資産で影響が大きいのは、核燃料資産だと思う。資産量は、発電設備よりも多い。しかも核燃料は、使ってはじめて減損するので、放っておいてもコスト回収できない。経産省は四の五の言っているが、核燃料資産の影響をなんとかしたいのではないかと。

大島堅一 @kenichioshima

東京電力のような巨大な電力会社ですら、一回の原発事故で瀕死の状態になりました。東京電力の半分ないしそれ以下の電力会社は、原発事故に耐えるだけの資産を持っているのでしょうか？常々疑問に思っていることなのですが。

大島堅一 @kenichioshima

東京電力の事故を起こす前年度、つまり2009年度（2010年3月期）の純資産額は連結で2兆5000億円くらいありました。それが、2011年度（2012年3月期）には、8000億円くらいになってしまいました。損害賠償を国民が支えたのにこの有様です。

大島堅一 @kenichioshima

で、今話題の川内原発をもっている九州電力の純資産は4900億円くらいしかありません。しかも、資産のうち原発が2100億円、核燃料2800億円と、原発の割合が高いのです。このような規模の電力会社で事故が起こったらどうなるんでしょうか。

大島堅一 @kenichioshima

事故が起こったら「瞬間蒸発」して、金がショートするのではないでしょうか。根性で原発事故を収束することはできません。なににつけ、資金が必要です。それは一体どうするのですか。これまで関電その他関係者に率直に質問したことがありますが、いまだ納得のいく回答をいただいたことがありません。

大島堅一 @kenichioshima

よく、原発事故がおこったら、全力でがんばるそうなのですが、資本主義である以上、カネがなければ何も出来ません。いったいどうするつもりなのですか。

大島堅一 @kenichioshima

私は、原子力技術者はとっても純真な人たちだと思うのです。真剣に原子力が日本のためになると思い込んでいるし、何が起こってもがんばると思っている。

大島堅一 @kenichioshima

でも、そんな世間知らずの小中学生みたいなことで世の中は動きません。カネのことも含めて万全な体制をとらなければならない。それを事業者が自らできないのであれば、それは資本主義では成立しない事業ではないでしょうか。

大島堅一 @kenichioshima

日本は資本主義国です。国家主義でもなんでもありません。自分の尻は自分で拭く。そういうことができない産業は世の中に必要ありません。それが資本主義のいい側面です。いまだに解けない謎。それは原子力だけが例外でいいという考え方が、なぜか産業界にあるのかということです。

大島堅一 @kenichioshima

バックエンド対策も将来世代まかせ、事故費用も国民もちじゃあ、なんのためにこの産業があるのか、全くわかりません。それ以前に福島原発事故をみれば、いかに住民に大変な被害を及ぼしたかわかるはずです。いまいちどよく考えて、まともな発想をしませんか。

大島堅一 @kenichioshima

私たちは、いつまでもジャイアニズムにひれ伏すのび太なのでしょうか。小学生なら罪はありませんが、こと原発となると、そんなことではすまされないのでないでしょうか。

大島堅一 @kenichioshima

確か、オレのものはオレのもの、オマエのものもオレのものというのがジャイアニズムですよね。でも、原子力の世界では、さらに、オレの利益はオレのもの、オレの不利益（コストとリスク）はオマエのものという具合に、より進化・変態しているように思います。どうなんでしょう？

大島堅一 @kenichioshima

@tunlang もちろんそこではないです。「瞬間蒸発」といったのは短期間でということですが、気前の良い貸し手が現れればいつまでももちますね。それは国かもしれないのですが、そういうことも含めて事前に考えておかないといけないのではないかと思うわけです。

大島堅一 @kenichioshima

コメントありがとうございます。なんとなくもやもやしていたのですが、電力各社に福島原発事故並みの事故が起こった場合、どういう経営的影響がでるのか、それは各社が受けとめ可能なレベルなのか、ということは、詳しく精査する必要がありますね。

大島堅一 @kenichioshima

たぶん、東電のような多額の資金調達は不可能のように思うので、短期間のうちに破綻してしまうのではないかと思います。というのは、国に、事故収束・事故炉廃止費用を貸す役割があらかじめ備わっていないように思うからです。

大島堅一 @kenichioshima

ですが、これまでの経緯も踏まえて定量的かつ精密に検証する必要がありますね。私は今手一杯なので、来年以降の課題になりそうですが、現実には短期的に重要な課題ですね。誰かやれる人はぜひやってみて下さい。

大島堅一 @kenichioshima

共同研究をワーキングペーパーにまとめました。→金森絵里・大島堅一「2014年3月期に原発をすべて廃止した場合の電力会社の経営への影響」ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/coll…

大島堅一 @kenichioshima

環境経済・政策学会での報告内容はこちら。→seeps.org/meeting/2014/p…