第2次寺島委員会設立記念シンポジウムグローバル連帯税が世 界を変える!-環境危機、貧困・格差、カジノ経済への処方箋-

2014年10月12日、青山学院大学で開催された「第2次寺島委員会設立記念シンポジウムグローバル連帯税が世界を変える!-環境危機、貧困・格差、カジノ経済への処方箋-」についてのツイートをまとめました。
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Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

米での4人家族での貧困率は16%。日本もこの10年間で貧困下が進んでいる。この10年間で建設業・製造業からサービス業にシフトした。アベノミクスで所得が増えないのは家サービス業の人口が増えているから。だが年収は減っている。タクシー運転手は500万増えた。 #MDGsjp

2014-10-12 14:19:08
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

我々が導入しようとしている国際連帯税はキラーコンテンツになるのはまだ力不足だが、国境線を越えて立ち向かわなければならない問題に対して、国境を越えて利益を得ている人に責任を求めるのは当然の動きだ。第一次寺島委員会の時より、問題は深刻になっている。 #MDGsjp

2014-10-12 14:21:06
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

日本のメディア・政治・経済関係者は「それいいけど…」で終わるか無関心。言い換えれば、自分に得になるかどうかで判断している。「自由化」にしても、自分が得になることだけしか考えていない。だったら、市場主義で起こる問題を解決して欲しい。 #MDGsjp

2014-10-12 14:23:02
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

これからは「新たな資本論」が出てくると思う。それが「国際連帯税」的なアプローチだ。国境を越える問題には、新しいシステム設計がいる。フランスでは航空会社が「空高利用料」という名目で税金が取られる。自分が動くことでリスクが怒るのなら、ある程度税負担をしなければならない #MDGsjp

2014-10-12 14:25:12
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

昨日IMF・世銀総会が終わったが、米が世界を制御する力が萎えているように見えているが、実体経済は急速に回復している。外貨を調達する産業がエネルギー革命であり、ビッグデータに代表されるIT産業である。石油産出量はロシアを上回っている。 #MDGsjp

2014-10-12 14:28:21
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

インターネットのおかげでビッグデータ・クラウドの時代をアメリカがリードしている。日本にもかつてホリエモンみたいなインチキIT事業家が跋扈したが、またやってくるだろう。ビックデータの時代は高度情報管理時代だから、ある意味恐ろしい。繋ぐということは繋がれるということ。 #MDGsjp

2014-10-12 14:30:44
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

我々の行動はトレース(追跡)されている。どこから来てどこにさったかということは、知ろうとすれば出来る。為替の取引だって、やろうと思えばやれる。「広く薄く」課税をしようと思えば出来る。この時代において金融取引税は実現可能。金融経済は実体経済の4倍になる。 #MDGsjp

2014-10-12 14:34:02
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

金融経済を動かしている人にも、責任をとってもらいたい。日本はマネーゲームの国ではない。額に汗して働く誇りを大切にしてきた国であるから、日本が主導権を持って、金融取引税実現に動いてもらいたい。 #MDGsjp

2014-10-12 14:35:26

Unitaid事務局長 マウリシオ・ロブレス氏の挨拶

Unitaid(ユニットエイド)

  • 2006年設立

  • 本部 ジュネーブ
    http://www.unitaid.org/en/

  • 情報
    UNITAIDは、低所得国でも、HIV/エイズやマラリア、結核
    の治療や診断がより簡単に受けられるよう、革新的なア
    プローチを用いた活動を行っています。

  • 会社概要
    UNITAIDは、小児HIV感染の治療や最先端の診断ツール
    の開発など、行き届いていない市場を集中的に狙うこと
    で、他の国際保健に関わる組織の取り組みを補完してい
    ます。資金はその後、これらの市場の問題点を是正する
    ため現場にいるUNITAIDの実施機関経由で戦略的に投
    入されます。そして実施機関は、良質で安価な医薬品が
    確実に貧しい人々の手に届くようにします。UNITAIDは、
    これらの実施機関から、活動や資金の運用が公衆衛生
    に及ぼした影響についての報告を受けています

  • 説明
    UNITAIDは、ブラジル、チリ、フランス、ノルウェー、英国の政府により、2006年に設立されました。今では、先進国と発展途上国の両方から幅広く支援を受けています。例
    えば、キプロス、韓国、ルクセンブルク、スペイン、そして、ビル&メリンダ·ゲイツ財団、さらには、カメルーン、コンゴ、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、ニジェールなどです。また、市民社会団体もUNITAIDの運営に加わっており、HIVやマラリア、結核とともに生きる人々のコミュニティやNGOからの意見も取り入れています

  • 基本情報
    UNITAIDは、ジュネーブの世界保健機関(WHO)に拠点
    を置き、加盟国・加盟機関から委託された革新的な資金
    調達、つまり世界初の「国際連帯税」により、革新的成果
    を上げているのです

Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

UNITAID広報部長・マウリシオ・シスネさんのお話。開発のための革新的資金調達システムである我々の団体について紹介したい。私はブラジル人で、今日は日本人のスタッフとともにこの会場にお邪魔している。 #MDGsjp pic.twitter.com/jy2sA3CS9F

2014-10-12 14:52:39
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Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

UNITAIDを紹介するビデオ。飛行機の切符を買う時にかかる税金を財源にしている。これは航空券連帯税と呼ばれ、9カ国が賛同している。質のいい食事と薬を供給するのが我々の役目だ。 #MDGsjp

2014-10-12 14:55:01
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

UNITAIDは2006年発足。国連機関の一つで、AIDSやマラリアなどの感染症対策を実施するために活動している。航空券連帯税は現在、11カ国が賛同している。日本が貢献していることに気がつかない人は多い。 #MDGsjp

2014-10-12 14:57:50
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

皆様が航空券を買う時、このシステムを取り入れている国で航空券を買うと、航空券連帯税を払う。これはとても少額の追加で、料金に2ドル払うだけだ。そのオカネはこれを通じて、世界中の人の命を救うことに貢献している。 #MDGsjp

2014-10-12 15:00:02
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

これまでに、25億米ドルが払われているが、これで航空会社の経営が苦しくなったという話は聞かない。韓国などから帰国したみなさん、少額の援助で人の命を助けると知ったら満足するだろう。他の機関と協力してベストな薬やベストな医療を届けられるように努力する #MDGsjp

2014-10-12 15:02:43
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

日本にも、航空券に関する付加権について理解してもらいたい。我々は多くの友人に支えられて活動している。衛藤征士郎議員や田中さんに感謝したい。今は次のステップに進むための大切な時期。各党の税調担当者と意見交換を重ねている。 #MDGsjp

2014-10-12 15:05:23
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

我々は国家議員に対して、これは緊急課題だと主張している。ブラジル・フランスではエボラ出血熱、日本では天狗熱の問題がある。彼ら病原菌ウィルスはパスポートを持っていない。どうか皆様、私たちを支えてください。国会議員に文字で訴えて欲しい。メディアの人に呼びかけて欲しい。 #MDGsjp

2014-10-12 15:07:31
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

日本も参加して欲しい。確信とビジョンという観点で我々を導いてくれると確信している。 #MDGsjp

2014-10-12 15:08:17

<第二部>パネルディスカッション

総論としては、地球規模課題(グローバル公共財またはグローバル・コモンズ)対策のための資金をいかに創出していくか--が本シンポジウムの基本テーマです。これを3人のパネラーがそれぞれの切り口から語ります。

横浜市立大学国際総合学部教授・上村雄彦

  • 1965年大阪府生まれ
  • 1988年 三重大学人文学部国際関係論専攻卒業
  • 1992年 大阪大学大学院法学研究科博士課程修了
  • 1993年 カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了(カナダ)
  • 1994年 国際食糧農業機関(FAO)住民参加・環境担当官
  • 2006年 千葉大学地球福祉研究センター助教授
  • 2007年 千葉大学地球福祉研究センター教授
  • 2009年 横浜市立大学国際総合学部国際教養学系国際文化創造コース准教授
  • 2012年〜 現職

上村雄彦さん(横浜市立大学教授)のテーマは「欧州では今:金融取引税実施に向けた最新情報」です。欧州11カ国は2016年1月1日までに金融取引税の実施を合意しました。実施にむけての課題は何か? 上村さんは、今夏2週間にわたり欧州調査活動を行ってきましたので、文字通り最新の情報をお話ししていただきます。

Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

ここからパネルディスカッション。最初は横浜市立大学・上村教授。8月、私はグローバル連帯税の調査のためにオーストリア・ベルギーに行ってきた。これはグローバルな資産・活動に税金をかける。負の影響を抑制しつつ税収を上げる #MDGsjp pic.twitter.com/z5BvYwF8bB

2014-10-12 15:12:49
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Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

シュルマイスター氏らは、あらゆる金融資産の取引に課税sルウ禁輸取引税の導入に尽力した。株価・為替レートなどの不安定さを抑制し、実体経済への悪影響が少ない税金である。ギャンブル経済をおさえながら実体経済にいい影響を与えられる。’11年9月、EU指令案が出た。 #MDGsjp

2014-10-12 15:15:20
Yoshinori Endo(脱原発派) @GJ_j24

’12年12月、欧州委員会に提案されて圧倒的多数で採択され田が、英はこれに反対して提訴。しかし今年4月EU司法裁判所は英の請求を棄却、5月に’16年までの導入実施を決める。私はこの8月、シュルマイスター氏らと話をしてきた。金融取引税は独が支援し、EU市民6割が支持 #MDGsjp

2014-10-12 15:18:19